(趣旨)

第1条　この要綱は、荒川区区民ひろば館(以下「ひろば館」という。)の管理及び運営について、必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、荒川区区民ひろば館条例(昭和63年荒川区条例第35号。以下「条例」という。)及び荒川区区民ひろば館条例施行規則(平成元年荒川区規則第4号。以下「規則」という。)で使用する用語の例による。

(団体登録の承認基準)

第3条　条例第2条第1項第1号に規定する事業(以下「1号事業」という。)によりひろば館を団体で使用しようとする場合は、次の種別とし、あらかじめ登録をしなければならない。ただし、荒川区長(以下「区長」という。)が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(団体登録の申請の受付場所)

第4条　規則第2条に規定する団体登録の申請は、区民生活部区民課各区民事務所又は区民施設課施設支援係(以下「区民事務所等」という。)で受け付けるものとする。

(登録の承認等)

第5条　区長は、団体登録の申請が第3条の規定の基準を満たしていると認めるときは、荒川区公共施設利用者登録カード(別記第2号様式。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(登録の更新等)

第5条の2　登録団体(区民団体及び一般団体に限る。)は、有効期間の更新を受けようとする場合は、区民団体にあっては有効期間が満了する日の2月前から当該期間が満了する日までの間に、一般団体にあっては有効期間が満了する日の1月前から当該期間が満了する日までの間に、有効期間の更新の申請を行うことができる。

(登録の取消し)

第5条の3　区長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当したときは、登録を取り消すことができる。

(他の施設で団体登録した団体のひろば館の使用)

第6条　区に、荒川区ふれあい館使用団体として登録した団体、荒川さつき会館使用団体として登録した団体、老人福祉センター会議室利用団体として登録した団体、男女平等推進団体として登録した団体、障害者福祉推進団体として登録した団体及び産業団体として登録した団体並びに荒川区教育委員会に社会教育関係団体として登録した団体は、この要綱に基づきひろば館の使用のための団体登録を受けた団体とみなす。

(登録団体台帳の作成)

第7条　区民生活部区民施設課長(以下「区民施設課長」という。)は、登録団体について登録団体台帳を作成し、整理しなければならない。

(使用の申請の受付場所等)

第8条　規則第4条第2項の規定による使用の申請の受付場所及び受付時間は、別表第1のとおりとする。

(催事届)

第8条の2　使用者(区民団体、公共的団体その他区長が必要と認める団体に限る。)は、使用(別表第2に掲げる館に係る使用に限る。)の申請に当たって、次の各号に掲げる事由に該当するときは、催事開催届(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(登録証の提示)

第9条　団体登録した団体は、規則第4条第2項の規定による使用の申請及び規則第12条第2項の規定による還付申請に当たっては、登録証を提示しなければならない。

(使用申請の特例方法)

第10条　規則第4条第3項に規定する別に定める方法とは、区民施設課長に対する文書による申請とする。

(使用申請の制限)

第11条　ひろば館を使用する団体の使用の申請における使用区分の上限は、次の各号に掲げる受付日に応じて、それぞれ当該各号に掲げる区分とする。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

第12条　削除

(使用申請期間の延長)

第13条　規則第5条第1項ただし書に規定する特に認めるときとは、事務処理上使用の申請を受け付けることができ、かつ、管理上支障がないと認められるひろば館に対する申請のときとする。

第14条　削除

(抽選の方法)

第15条　規則第6条第3項ただし書に規定する抽選の方法は、区民施設課長が別に定める。

(使用承認事項の変更)

第16条　使用者は、使用の承認を受けた事項の変更は、2回以上行うことはできない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用承認の調整)

第17条　規則第6条の規定による使用の承認をした後に、ひろば館の施設の有効活用のため必要が生じたときは、区民施設課長は、使用施設の変更について使用者間の調整に努めるものとする。

(使用の不承認に該当する事項)

第18条　条例第7条に規定する承認をしない場合の例示は、次のとおりとする。ただし、区長が認めるときは、この限りでない。

(使用に当たっての禁止行為)

第18条の2　条例第14条第2号に規定する使用条件に違反したときとの例示は、次のとおりとする。

(使用料の納付)

第19条　規則第9条に規定する別に定める場合は、次のとおりとする。

(入場料徴収者に対する使用料)

第20条　規則第11条に規定する使用料の額を徴収する場合とは、団体等が講演会や研修会若しくは教室等の事業を主催し、参加者から入場料や月謝若しくは受講料等を参加者から徴収し、専ら団体等の収入とする場合をいう。

(使用料加算の免除)

第21条　規則第11条ただし書に規定する別に定める場合とは、団体等の全構成員が会運営のための会費を負担し、その会費をもって、会の経費を支出し、かつ支出についての会計報告を定期的に行っている場合をいう。

(使用料の還付)

第22条　使用料の還付の受付場所は、別表第1のとおりとする。

(その他)

第23条　条例、規則及びこの要綱に定めるもののほか、ひろば館の管理及び運営について必要な事項は、必要に応じ区民生活部長が定める。