(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に定める地域生活支援事業として、家庭で入浴することが困難な重度の心身障害者に対し、入浴の機会の提供(以下「入浴サービス」という。)を行うことにより、障害者の健康の増進を図り、もって心身障害者福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、荒川区とし、入浴サービスは、入浴の機会を提供することを業とする者及び施設に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　入浴サービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(申請)

第4条　入浴サービスを利用しようとする者は、医師の了解を得た上、心身障害者入浴サービス利用申請書(別記第1号様式)に同意書を添えて、区長に申請しなければならない。

(認定通知等)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、第3条に定める要件に該当するか否かを審査し、入浴サービスの利用が適当であると認めたときは、対象者とすることを認定し、心身障害者入浴サービス認定(変更)通知書(別記第2号様式)により、入浴サービスの利用が不適当であると認めたときは、対象者としないことを認定し、心身障害者入浴サービス非認定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(委託の通知)

第6条　区長は、巡回入浴サービスを提供する業者に対し、毎年度の契約締結後速やかに、契約締結日時点の利用者(前条の規定による認定を受けた者をいう。以下同じ。)の状況を巡回入浴サービス委託通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(認定期間)

第7条　第5条の規定による認定(以下「認定」という。)の有効期間は、認定を行った日から第13条の規定により認定が取り消された日までとする。

(費用)

第8条　利用者に対する入浴サービスの実施に係る費用は、区が負担する。

(実施方法及び内容)

第9条　入浴サービスの実施方法及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(理容サービスとの併用)

第10条　対象者のうち、荒川区心身障害者理美容サービス事業実施要綱(昭和61年6月23日付け61荒福障発第386号)第2条第1項の規定に該当する者は、入浴サービスと併せて理容サービスを利用することができる。ただし、同要綱に規定する理容券又は荒川区高齢者理美容サービス券支給事業実施要綱(昭和51年4月1日制定)に規定する出張理美容サービス券(以下「理容券等」という。)の支給を受けている者及び前条第1号ただし書に該当する者は、除くものとする。

(届出事項)

第11条　利用者又はその家族は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに心身障害者入浴サービス利者異動届(別記第5号様式)を区長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第12条　利用者及びその家族は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(取消し等)

第13条　第11条の届出等により、利用者が第3条に該当しないことを認めたとき、又は偽りその他不正の手段により認定を受けたことを認めたときは、区長は、入浴サービスの実施を休止し、又は利用認定を取り消すこととし、その旨を心身障害者入浴サービス取消・休止通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に当たり必要な事項は、別に定める。