(1)　学校、病院及び工場等、同一敷地内において共通の用途に供せられ、廃棄物の処理及び保管が一体として行われる複数の建築物は、1棟の建築物と見なすことができる。

(2)　大規模な市街地開発事業によって開発された区域から発生する廃棄物の処理及び保管が一体として行われる場合は、当該区域内にある複数の建築物を1棟の建築物と見なすことができる。

(3)　事業用途に供する床面積の合計が3,000平方メートル以上の1棟の建築物であっても、所有関係又は利用形態等により一体的な取扱いが困難な場合は、各部分ごとに独立の建築物とみなすことができる。この場合においては、その所有又は管理に係る床面積が3,000平方メートルに満たない場合でも、それぞれ1棟の建築物とみなす。

(1)　建築物の共有者又は区分所有者が構成する管理組合の代表者

(2)　前号の管理組合が構成されていない場合においては、建築物の共有者又は区分所有者の中ら選んだ代表者

(3)　建築物の全部を賃借し、又はその他の事由により事実上占有して使用している者

(4)　建築物の所有者から、その建築物の維持、清掃業務等の管理にとどまらず、建築物に関する総合的な管理権限を与えられている者

(1)　建築物から生ずる再利用対象物及び廃棄物の発生量並びに処理状況の日常的な実態の把握

(2)　建築物から生ずる廃棄物の発生及び排出抑制の推進

(3)　建築物から生ずる廃棄物の再利用及び資源化の推進

(4)　建築物利用者に対する廃棄物の発生及び排出抑制並びに再利用及び資源化のための指導

(5)　区及び所有者との連絡調整

(1)　廃棄物管理責任者は、選任後初めて行われる講習会を受講するものとする。

(2)　廃棄物管理責任者は、前項の講習会の翌日から起算して3年を経過後初めて行われる講習会を受講するものとし、その後もまた同様とする。

(1)　所有者から廃棄物管理責任者選任届(規則別記第18号様式)及び事業用大規模建築物における再利用計画書(規則別記第19号様式)の提出があった場合に、記載内容を審査させ、必要な助言と指導を行わせること。

(2)　廃棄物の減量及び適正処理を促進するため、必要に応じ、対象建築物に立ち入りさせ、助言及び指導を行わせること。

(1)　意見陳述及び証拠の提出は、口頭又は書面により行うものとする。

(2)　口頭による意見陳述を受ける区の職員は、その者の権利の行使を不当に損なうことのないよう対応に心がけなければならない。

(3)　口頭による意見の陳述を受ける区の職員は、その意見内容を的確に記録し、適切な管理に努めなければならない。