(趣旨)

第1条　この要綱は、荒川区文化財保護条例(昭和57年荒川区条例第1号。以下「条例」という。第10条の規定に基づく奨励金(以下「奨励金」という。)並びに第11条第1項及び第2項の規定に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、条例及び荒川区文化財保護条例施行規則(昭和57年荒川区教育委員会規則第5号)で使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付対象者(以下「奨励事業者」という。)は、次のとおりとする。

(交付対象事業)

第4条　奨励金の交付の対象となる事業は、奨励事業者の行う次の事業(以下「奨励事業」という。)とする。

(交付額)

第5条　奨励金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　第3条第1項第1号の奨励事業者が奨励金の交付を受けようとする場合は、当該文化財が登録又は指定された年度にあっては登録書等の交付を受けた後速やかに、翌年度以降は、区長が特別の事情があると認める場合のほか毎年5月末日までに、第3条第1項第2号の奨励事業者が奨励金の交付を受けようとする場合は、必要が生じたとき、それぞれ交付申請書(第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、交付することに決定したものについては、交付決定通知書(第5号様式)により、交付しないことに決定したものについては、不交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助事業変更承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助事業者が次の各号の1に該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けるものとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合で、その程度が軽微なときについては、この限りではない。

(是正措置等)

第9条　区長は、補助金の交付決定を受けた補助事業者の行う補助事業が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業の是正又は一時停止を命ずるものとする。

(実績報告書)

第10条　奨励金の交付を受けた第3条第1項第2号の奨励事業者は、当該会計年度の終了後直ちに、補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業完了後又は廃止の承認を受けた日から20日以内に、次の事項を記載した実績報告書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金額確定)

第11条　区長は、補助金の交付決定を受けた補助事業者が、前条の規定により提出した実績報告書の審査及び地方自治法第221条第2項の規定により必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書(第8号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、補助事業に多額の経費を要する場合で、区長が特別に必要と認めたときは、補助事業の完了前に、事業の進渉状況に応じた前条に準ずる報告書を当該補助事業者に提出させ、交付すべき補助金の額を確定することができるものとする。

(補助金支払)

第12条　区長は、前条の規定による交付額確定後、当該補助事業者の請求により補助金を支払うものとする。

(返還命令等)

第13条　区長は、条例第12条に該当する場合又は各号の1に該当する場合は、奨励金又は補助金(以下「奨励金等」という。)の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した奨励金等の返還を命ずるものとする。

(違約損害金)

第14条　区長は、奨励金等の交付を受けた奨励事業者等に、前条第1項の規定により、奨励金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命じたときは当該奨励金等を交付した日から返還の日までの日数に応じ、当該奨励金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約損害金(100円未満の場合を除く。)を納付させることができるものとする。

(遅延損害金)

第15条　区長は、奨励金等の交付を受けた奨励事業者等に、第13条の規定により、奨励金等の返還を命じた場合において、奨励事業者等が、正当な理由がなく区長の指定した納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延損害金(100円未満の場合を除く。)を納付させることができるものとする。

(処分制限)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業により取得し、又は効用を増加した区指定有形文化財等の防災施設設備若しくは保存施設設備又は区指定無形文化財等の保存に必要な道具等の保存施設設備を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか奨励金及び補助金の交付について必要な事項は別に定める。