(趣旨)

第1条　この規則は、荒川区文化財保護条例(昭和57年荒川区条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(文化財登録台帳)

第3条　教育委員会は、条例第4条第1項に規定する区登録文化財に係る記録を保存するため、文化財登録台帳(第1号様式)を備えるものとする。

(登録又は指定に係る同意書)

第4条　条例第4条第2項若しくは第3項又は第6条第2項の規定による文化財の登録又は指定について同意した者は、同意書(第2号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(通知及び登録書等の交付)

第5条　所有者又は保持者等に対する条例第4条第4項又は条例第6条第2項の規定による文化財の登録又は指定についての通知は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式の登録書、指定書、登録認定書又は指定認定書(以下「登録書等」という。)を交付して行う。

(所有者変更に伴う登録書又は指定書の引渡し)

第6条　区登録有形文化財等の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該文化財の登録書又は指定書を新所有者に引渡さなければならない。

(登録書等の書換え)

第7条　登録書等の記載事項に係る変更又は異動届に添付して、登録書等の提出があったときは、教育委員会は、当該記載事項を書き換えて、届出者に交付しなければならない。

(登録書等の再交付)

第8条　区登録有形文化財等の所有者又は区登録無形文化財等の保持者等が、登録書等を亡失し、又は著しく汚損したときは、登録・指定・認定書再交付申請書(第9号様式)を教育委員会に提出し、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該申請が汚損によるものであるときは、汚損した登録書等を添付しなければならない。

(登録書等の返還)

第9条　区登録有形文化財等の登録又は区指定有形文化財等の指定が解除されたときは、当該文化財の所有者は、速やかに登録書又は指定書を教育委員会に返還しなければならない。

(現状変更等の許可申請等)

第10条　条例第16条第1項の規定により区指定有形文化財及び区指定記念物に関し、その現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為(以下「現状変更等」という。)の許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、現状変更等の許可申請書(第10号様式)に、次の各号に掲げる書類等を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更等の許可申請を要さない場合)

第11条　条例第16条第1項ただし書に規定する区指定有形文化財又は区指定記念物の現状変更等について、申請を要さない場合とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(修理の届出)

第12条　条例第17条第1項の規定による区指定有形文化財又は区指定記念物を修理しようとする場合において、当該文化財の所有者は、文化財の修理届(第13号様式)に、次の各号に掲げる書類等を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更等の届出)

第13条　条例第18条第1項の規定により区登録有形文化財等(区指定有形文化財及び区指定記念物を除く。)に関し、その現状変更等をしようとする者は、現状変更等の届(第14号様式)に、第10条第1項各号に掲げる書類等を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更等の届出を要さない場合)

第14条　条例第18条第1項ただし書に規定する区登録有形文化財等(区指定有形文化財及び区指定記念物を除く。)の現状変更等について、届出を要さない場合とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(所有者変更等の届出)

第15条　条例第19条第1項の規定による届出は、別表1の左欄に掲げる事由につき、それぞれ中欄に掲げる様式に右欄に掲げる書類等を添付して行うものとする。

(所在の場所の変更の届出を要さない場合等)

第16条　条例第19条第2項に規定する区登録有形文化財及び区登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について、届出を要さない場合とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(保持者変更等の届出)

第17条　条例第20条の規定による届出は、別表2の左欄に掲げる事由につき、それぞれ中欄に掲げる様式に右欄に掲げる書類等を添付して行うものとする。

(有償譲渡の場合の納付金)

第18条　条例第21条第1項の規定により区に納付する金額は、別表3に定める算式により求められた金額とする。

(遅延損害金)

第19条　前条の規定により算定された納付金の全部又は一部を、正当な理由がなく区の指定する期日までに納付しなかった者には、区は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した履行の遅滞に係る損害金(100円未満の場合を除く。)を納付させることができる。

(審議会への委員以外の者の出席等)

第20条　荒川区文化財保護審議会(以下「審議会」という。)の会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(審議会の庶務)

第21条　審議会の庶務は、荒川区組織規則(昭和40年荒川区規則第24号)の定めるところにより、文化財保護に関する事務を補助執行することとされた課において処理する。

(標識等の管理)

第22条　条例第31条の規定により標識又は案内板を管理する者(以下「標識等の管理者」という。)は、当該標識又は案内板が亡失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(文化財保護推進員の職務)

第23条　条例第32条に規定する文化財保護推進員(以下「推進員」という。)は、区の区域内に存する文化財について、随時巡視を行うことにより、その所在及び保存状況をは握し、並びに所有者その他の関係者に対し、文化財の保護に関する指導及び助言を行うとともに、地域住民に対し、文化財保護思想について普及活動を行うものとする。

(推進員の定数等)

第24条　推進員の定数は20人以内とし、その任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し、必要な事項は、別に定める。