(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、荒川区(以下「区」という。)の区域内に存する文化財について、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって区民の文化的向上に資するとともに、郷土文化の振興と発展に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(区等の責務)

第3条　区は、文化財が郷土の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを深く認識し、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならない。

(登録)

第4条　教育委員会は、区の区域内に存する文化財のうち保存の必要があると認めたものを、次の各号の荒川区登録文化財(以下「区登録文化財」という。)として荒川区文化財登録台帳(以下「文化財登録台帳」という。)に登録することができる。

(登録の解除)

第5条　教育委員会は、区登録文化財が区登録文化財としての価値を失った場合その他特別の事由のあるときは、その登録を解除することができる。

(指定)

第6条　教育委員会は、区登録文化財(法及び東京都文化財保護条例(昭和51年東京都条例第25号。以下「都条例」という。)の規定による指定を受けた文化財を除く。)のうち区にとって重要なものを次の各号の荒川区指定文化財(以下「区指定文化財」という。)に指定することができる。

(指定の解除)

第7条　区指定文化財の指定の解除については、第5条の規定を準用する。

(保存の措置)

第8条　教育委員会は、区登録無形文化財等の保存のため必要があると認めるときは、自ら記録を作成し、その他保存のため適当な措置を執ることができる。

(管理又は修理等に関する勧告)

第9条　教育委員会は、区指定有形文化財、区指定有形民俗文化財及び区指定記念物(以下「区指定有形文化財等」という。)の管理が適当でないため当該文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、その所有者に対して、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

(奨励金の交付)

第10条　区は、文化財の保護を奨励するため、区登録文化財の所有者、保持者等及びその他の伝統的地域文化の保存に努める者若しくは団体で適当と認めるものに対して、予算の範囲内で奨励金を交付することができる。

(補助金の交付等)

第11条　区は、区指定有形文化財等の所有者に対して、管理又は修理のため特に経費が必要と認められる場合その他特別の事情がある場合には、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の返還等)

第12条　前条の規定による補助金の交付を受ける者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、区は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又はその者に対して既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(修理等に関する費用負担)

第13条　第9条の規定による勧告に基づいて行う修理その他の措置に要する費用の全部又は一部は、予算の範囲内で区の負担とすることができる。

(公開)

第14条　教育委員会は、区登録有形文化財又は区登録有形民俗文化財の所有者に対して、教育委員会の行う公開の用に供するため、6か月以内の期間を限って、当該文化財を出品することを勧告することができる。

(所有者の管理義務等)

第15条　区登録有形文化財等の所有者は、この条例並びにこの条例に基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、当該文化財を管理しなければならない。

(現状変更等の許可等)

第16条　区指定有形文化財及び区指定記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については文化財の現状を維持するため教育委員会規則で定める場合又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

(修理の届出)

第17条　区指定有形文化財又は区指定記念物を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第9条第2項の規定による勧告、第11条第1項の規定による補助金の交付又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行うときは、この限りでない。

(現状変更等の届出)

第18条　区登録有形文化財等(区指定有形文化財及び区指定記念物を除く。)に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合は、この限りでない。

(所有者変更等の届出)

第19条　区登録有形文化財等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(保持者変更等の届出)

第20条　区登録無形文化財等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(有償譲渡の場合の納付金)

第21条　区が管理又は修理に関し必要な措置につき、第11条第1項の規定により補助金を交付し、又は第13条第1項の規定により費用を負担した区指定有形文化財等のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者は、補助又は費用負担に係る管理又は修理に関し必要な措置が行われた後、当該区指定有形文化財等を有償で譲り渡した場合においては、教育委員会規則で定める金額を区に納付しなければならない。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第22条　区登録有形文化財等の所有者が変更したときは、新所有者は、当該文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

(設置)

第23条　教育委員会に、荒川区文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第24条　審議会は、教育委員会の諮問に応じ、文化財の保護及び文化財保護活動の育成に関する重要事項を調査審議し、これらの事項について教育委員会に建議する。

(審議会への諮問)

第25条　教育委員会は、次に掲げる事項については、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

(組織)

第26条　審議会は、文化財に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第27条　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第28条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第29条　審議会は、会長が招集する。

(部会)

第30条　専門的事項を調査研究するため、審議会に部会を置くことができる。

(標識等の設置)

第31条　教育委員会は、区登録有形文化財等のうち区民の観覧のため必要があると認めるものについては、当該文化財の所有者又は権原に基づく占有者の同意を得て、標識又は案内板を設置し、これを当該文化財の所有者、権原に基づく占有者又は管理責任者に管理させることができる。

(文化財保護推進員)

第32条　文化財の所在及び保存状況を調査するとともに、文化財保護の指導、助言及び普及を行うため、教育委員会に文化財保護推進員を置くことができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(刑罰)

第34条　区指定有形文化財を損壊し、き損し、又は隠匿した者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

第35条　区指定記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

第36条　第16条の規定に違反して教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、区指定有形文化財若しくは区指定記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産の管理に関して前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。