2　前項の規定にかかわらず、規則第11条の4の規定に該当している者又は荒川区入札等参加停止措置要綱(平成17年5月6日付17荒経契第16号)の規定による入札等参加停止の措置を受けている者は、一般電子入札及び指名電子入札に参加できない。

2　一般電子入札に参加しようとする者は、前項の参加の申込みを行うに当たり、前条の規定による公告により提出を求められた書類等があるときは、当該公告の定めに従い、当該書類等を電子入札サービス又はその他の方法により区長に提出しなければならない。

3　特定建設共同企業体(以下「企業体」という。)を対象とした一般電子入札に参加しようとする場合の特定建設共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の作成及び提出は、電子入札サービスにより行わなければならない。

4　前項の協定書の区への提出は、当該企業体の代表者が行うものとする。

5　当該電子入札案件の契約時に提出する協定書及び企業体構成員が相互に所持する協定書は、従前のとおり紙による。

2　区長は、前条の一般競争入札参加資格確認申請書その他の書類等に基づき申込者の入札参加資格を審査し、その結果を電子入札サービスの一般競争入札参加資格確認結果通知書により当該申込者に通知する。

2　仕様書等の貸出等を受けた電子入札参加有資格者は当該仕様書等に関して質問のあるときは、入開札通知書又は指名通知書に示された期間において、入開札通知書又は指名通知書に示された電子入札サービス又はその他の方法により質問を行うことができる。

3　区長は、前項の質問を受けたときは、当該電子入札参加有資格者に対し、電子入札サービス又はその他の方法により、速やかに回答しなければならない。

4　区長は、仕様書等の貸出し、質疑応答及び返却の時期若しくは方法等について、第6条第2項の一般競争入札参加資格確認結果通知書及びこれに添付する入開札通知書又は指名通知書に示すものとする。

2　前項の予定価格の公表は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書面により行うものとする。

2　電子入札参加有資格者は、入開札通知書又は指名通知書により積算内訳書の提出を求められたときは、入開札通知書又は指名通知書の定めに従い、電子入札サービス又はその他方法により積算内訳書を提出しなければならない。

3　前項の規定により提出された積算内訳書の記載内容は、契約締結後においては、契約内容の履行及びそれ以後の契約の処理に関して、その効力を生じないものとする。

4　第2項の規定により提出された積算内訳書の記載内容について荒川区情報公開条例(昭和63年荒川区条例第34号)の規定による情報の公開の請求があったときは、契約締結後に、原則としてこれを公開するものとする。

2　電子入札における開札日時は、入札書の締切日の翌日に設定することを基本とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　区長は、前2項のほか、入札書及び積算内訳書等関係書類の締切日時の設定に当たっては、従来の紙入札(一般競争入札若しくは制限付き一般競争入札又は指名競争入札に係る一連の手続を、電子入札サービスによらず、紙の入札書等により行う方法をいう。以下同じ。)における運用に準じて設定する。

2　前項の入札書及び第11条の積算内訳書を提出した者は、提出した入札書及び積算内訳書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

3　区長は、第1項の入札書を受領したときは、当該入札書を提出した電子入札参加有資格者に対し、電子入札サービスにより入札書受理書を交付する。

2　最低制限価格を設定した案件において、当該価格を下回る価格を記載した入札書は、これを失格とする。

3　前項の規定により失格となった入札書を提出した者は、当該電子入札に係る再度の入札に参加できないものとする。

4　区長は、第1項及び第2項の規定により無効又は失格となった入札書を提出した者に対し、電子入札サービスにより無効通知書を交付する。

2　区長は、前項の辞退届を受領したときは、当該辞退届の提出者に対し、電子入札サービスにより辞退届受理書を交付する。

3　第1項の規定にかかわらず、電子入札参加有資格者は、辞退届の提出が電子入札サービスにより難い特別の事情があるときは、書面により辞退届を区長に提出することができる。この際、電子入札参加有資格者は、電子入札サービスを利用できない理由を記した書面を区長に提出しなければならない。

4　前項により辞退届を書面で提出した電子入札参加有資格者の電子入札サービスにおける取扱いは、入札不参とする。

5　電子入札への参加を辞退した電子入札参加有資格者(前項により入札不参となった電子入札参加有資格者を含む。)は、辞退したことを理由として以後の電子入札等について不利益な取扱いを受けない。

2　区長は、入札書とともに積算内訳書の提出を求めた場合は、積算内訳書の内容を確認した上で落札者を決定するものとする。この際、区長は、入札書を提出した電子入札参加有資格者全員に対し、電子入札サービスにより保留通知書を交付する。

3　区長は、落札者を決定したときは、当該落札者に対し、電子入札サービスにより落札決定通知書を交付する。

2　再度入札の回数は、原則として1回とし、入札書の締切日時等は、電子入札サービスの再度入札通知書により通知する。

3　初度の電子入札に参加した者のうち、提出した入札書が第14条の規定により無効又は失格とされた者は、再度入札に参加できないものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、予定価格を事前に公表した案件の入札回数は1回とし、再度入札は行わない。

2　区長は、前項により電子入札の中断等を決めたときは、第5条第1項の電子入札サービスによる一般競争入札参加資格確認申請書の提出を行った者(以下「申請書提出者」という。)又は電子入札参加有資格者に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める通知書を交付するものとする。

3　区長は、第1項により電子入札の中断を決め、その後、当該電子入札を再開するときは、申請書提出者又は電子入札参加有資格者に対し、電子入札サービスにより再開通知書を交付する。

2　紙入札への切替えを行う場合を除き、電子入札参加有資格者にいかなる事情があっても、紙入札は、これを一切認めない。

2　区長は、前項各号の中止通知書について、天災等若しくはその他の事由により電子入札サービスでの交付又は通知ができないと認めるときは、これを電子入札サービス以外の方法により行うものとする。