(目的)

第1条　この規程は、職員の旅費に関する条例(昭和33年荒川区条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、幼稚園教育職員の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、次に掲げる者をいう。

(職務の級)

第3条　条例第2条第2項に規定する任命権者が人事委員会と協議して定める職務の級は、別表第1に定めるところによる。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。

(旅費喪失の場合の旅費)

第5条　条例第3条第6項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等の様式)

第6条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の様式は、次に掲げる様式とする。

(旅費請求手続等の様式)

第6条の2　条例第13条の2第1項に規定する旅費請求手続等の様式については、荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号。以下「会計規則」という。)に定める所定の様式によるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

(旅行命令簿及び旅費請求手続の様式の特例)

第6条の3　内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する旅行の旅行命令簿及び旅費請求手続の様式は、前2条の規定にかかわらず別記第6号様式(当該旅行のうち庶務事務システム(職員の勤務状況に係る情報の総合的な管理等を電子計算組織(荒川区個人情報保護条例(平成8年荒川区条例第28号)第2条第7号に規定する電子計算組織をいう。)によって処理する情報処理システムをいう。)を使用して旅費を請求する旅行の場合は、荒川区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める様式)によることができる。

(旅費の精算手続)

第6条の4　条例第13条の2第2項及び第3項に規定する期間は、会計規則に規定するところによる。

(路程の計算)

第7条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(近接地内旅行の旅費)

第8条　条例第15条第3号に規定する任命権者が特別区人事委員会と協議して住所又は居所の移転を特に必要と認めて移転した場合とは、旧在勤地から新在勤地までの路程が40キロメートル以上あり、かつ、新住所が新在勤地の方向にあって、現実の移転の路程が40キロメートル以上ある場合とする。

(研修受講のための旅費)

第9条　職員が教育委員会が計画する研修(これに準ずる研修を含む。)の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、別表第2のとおりとする。

(健康診断受診等のための旅費)

第10条　職員が、次の各号のいずれかの用務のために旅行する場合においては、鉄道賃、船賃及び車賃の実費額並びに鉄道50キロメートル以上のときには普通急行料金、鉄道100キロメートル以上のときには特別急行料金を支給する。

(身体に障害のある職員の旅費)

第11条　身体に障害のある職員が公務により旅行する場合(研修受講及び健康診断受診等のために旅行する場合を含む。)に自家用車を使用することについて必要な事項は、教育長が別に定める。