(目的)

第1条　この規則は、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年荒川区条例第5号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、住居手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第2条　条例第14条第1項に規定する世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員とは、次に掲げる者をいう。

(届出)

第3条　新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、その実情を速やかに荒川区教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員について、条例第14条第1項の職員たる要件に係る事実に異動のあった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　教育委員会は、職員から前条の規定による届出があった場合においては、その事実を確認し、その者が当該要件を具備すると認めたときは、その者に住居手当を支給し、又は住居手当の額の変更を行わなければならない。

(家賃の算定の基準)

第4条の2　第3条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、教育委員会は、別に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第5条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第6条　住居手当は、条例第19条第1項の規定により給与が減額される場合においても、減額しない。

第7条　住居手当は、前2条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(庶務事務システムによる手続)

第7条の2　第3条の規定にかかわらず、同条の規定による届出については、庶務事務システム(職員の勤務状況に係る情報の総合的な管理等を電子計算組織(荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第2条第10号に規定する電子計算組織をいう。)によって処理する情報処理システムをいう。)を使用して行うことができる。

(委任)

第8条　この規則の施行に関して必要な事項は、荒川区教育委員会教育長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　学校職員の住居手当に関する規則(昭和46年東京都教育委員会規則第15号)第3条の規定に基づき特定職員(条例附則第2条の特定職員をいう。)により行なわれた届出は、第3条の規定に基づき行なわれたものとみなす。

第3条　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年荒川区条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第1項第2号に規定する日において、改正条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項に該当する職員における第3条及び第5条の規定の適用については、第3条中「新たに条例」とあるのは「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年荒川区条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第1項第2号に規定する日において、改正条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)」と、「具備するに至った」とあるのは「具備する」と、「速やかに」とあるのは「幼稚園教育職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則(平成26年荒川区教育委員会規則第6号。以下「改正規則」という。)の施行の日以降速やかに」と、第5条中「住居手当」とあるのは「改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「改正条例附則第1項第2号に規定する日の属する月」と、「同項」とあるのは「改正条例による改正後の条例第14条第1項」と、「これに係る事実の生じた日」とあるのは「改正規則の施行の日」とする。