2　条例第12条第1項に規定する荒川区規則で定めるものとは、次の各号に掲げるものとする。

2　管理部職員課長は、前項の規定により確認するに当たっては、必要に応じ届出に係る事実を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

2　前項の規定により行われた届出については、第3条の規定により行われたものとみなして、同項に規定する届出に関する規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和46年4月1日(以下「施行日」という。)において世帯主(これに準ずる者を除く。以下この項において同じ。)である職員で、昭和45年5月1日から施行日の前日までの間(以下「経過期間」という。)において世帯主でない期間のあった職員に関するこの規則の適用については、当該期間中世帯主であった者とみなす。

3　経過期間において条例第12条第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第5条の規定の適用については、第3条中「速やかに」とあるのは「この規則施行の日以降速やかに」と、第5条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則施行の日から60日」と読み替えるものとする。

4　施行日から45日を経過するまでの間において、条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員の第5条の規定の適用については、同条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則施行の日から60日」と読み替えるものとする。

5　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年荒川区条例第41号。以下「平成25年改正条例」という。)附則第1項第2号に規定する日において、平成25年改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「平成25年改正条例による改正後の条例」という。)第12条第1項各号のいずれかに該当する職員における第3条及び第5条の規定の適用については、第3条中「新たに条例」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年荒川区条例第41号。以下「平成25年改正条例」という。)附則第1項第2号に規定する日において、平成25年改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「平成25年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至った」とあるのは「具備する」と、「速やかに」とあるのは「住居手当に関する規則の一部を改正する規則(平成26年荒川区規則第6号。以下「平成26年改正規則」という。)の施行の日以降速やかに」と、第5条中「住居手当」とあるのは「平成25年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成25年改正条例附則第1項第2号に規定する日の属する月」と、「同項」とあるのは「平成25年改正条例による改正後の条例第12条第1項」と、「これに係る事実の生じた日」とあるのは「平成26年改正規則の施行の日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の住居手当に関する規則別記様式については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

3　昭和48年4月分からこの規則の施行の日の属する月までの間において職員の給与に関する条例(昭和33年条例第4号)第11条第1項に定める扶養手当を受けた者のこの規則による改正後の住居手当に関する規則第3条第2項の規定の適用については、その月に係る当該扶養手当を受けた月の初日において扶養親族の有無に係る届出がなされたものとみなす。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の住居手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)の前日に住居手当を受けていた職員(この規則による改正後の住居手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定により施行日から起算して15日までの間において施行日の前日に改正前の規則による住居手当を受けることとなった職員を含む。)のうち、施行日以降改正後の規則の規定により住居手当を支給されないこととなる者については、昭和54年3月31日を限度として、その者の施行日の前日における住居及び世帯等に係る事実のうち、施行日における条例第12条第1項の職員たる要件に係る事実に変更があるまでの間、改正後の規則による住居手当を支給する。

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年荒川区条例第13号)付則第7項に規定する荒川区規則で定める職員とは、前項の規定により、住居手当の支給を受ける職員とする。

4　改正前の規則別記様式については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　付則第4項の規定による改正後の住居手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和52年荒川区規則第11号)付則第2項及び第3項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　この規則による改正前の住居手当に関する規則別記様式については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

4　住居手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和52年荒川区規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年荒川区条例第41号)附則第2項及び第3項による住居手当の支給については、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定の例による。

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。