(趣旨)

第1条　この規則は、荒川区防犯カメラの設置及び運用に関する条例(平成25年荒川区条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(多数の者が往来し、又は出入りする場所)

第3条　条例第2条第3号の規則で定める多数の者が往来し、又は出入りする場所は、次のとおりとする。

(防犯カメラ設置運用基準)

第4条　条例第4条第1項の防犯カメラの設置及び運用に関する基準(以下「防犯カメラ設置運用基準」という。)に定める事項は、次のとおりとする。

(防犯カメラ設置運用基準の届出等)

第5条　防犯カメラ設置運用基準の届出をしようとする者は、防犯カメラを設置しようとする日の14日前までに、防犯カメラ設置運用基準届(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に届け出なければならない。

(防犯カメラ廃止届)

第6条　防犯カメラ設置者は、防犯カメラを廃止したときは、速やかに、防犯カメラ廃止届(別記第3号様式)により区長に届け出なければならない。

(届出義務者)

第7条　条例第4条第1項第2号のこれらに準ずる団体とは、商店会(商店街において小売業、飲食店業、サービス業等を営む者により組織される団体であって、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき法人格を付与されたもの以外のものをいう。)をいう。

(区の防犯カメラ管理責任者等)

第8条　区が防犯カメラ設置者となる場合における防犯カメラ管理責任者(以下「区の防犯カメラ管理責任者」という。)は、当該防犯カメラを設置し、又はこれに関与する課(荒川区組織規則(昭和40年荒川区規則第24号)第7条に規定する課、荒川区子ども家庭総合センター、荒川区会計管理者の補助組織の設置及び区長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成21年荒川区規則第8号)第2条第2項に規定する課、荒川区教育委員会事務局処務規則(昭和40年荒川区教育委員会規則第6号)第2条に規定する課及び室、荒川区立教育センター、区立学校、区立こども園、議会事務局、選挙管理委員会事務局並びに監査事務局をいう。)の長をもってこれに充てる。

(指定管理施設等の措置)

第9条　区の防犯カメラ管理責任者は、必要があると認めるときは、指定管理施設等における防犯カメラの管理及び運用に関する事務の全部又は一部を、当該指定管理施設等に係る指定管理者等に行わせることができる。この場合においては、区の防犯カメラ管理責任者は、指定管理者等と締結する協定、委託契約等により指定管理者等に対し、条例及びこの規則を遵守するよう義務付けなければならない。

第10条　削除

(勧告)

第11条　条例第9条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記第4号様式)により行うものとする。

(公表)

第12条　条例第10条第1項の規定による公表は、荒川区公告式条例(昭和25年荒川区条例第12号)第1条第2項に規定する掲示場に掲示し、並びに荒川区報及び区のホームページに掲載するものとする。

(報告)

第13条　区の防犯カメラ管理責任者は、防犯カメラの管理及び運用の状況について、防犯カメラ運用状況報告書(別記第5号様式)により、年1回以上その内容を区長に報告するものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。