(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するとともに、区民等の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区の責務)

第3条　区は、防犯カメラ設置者等に対し、防犯カメラの設置及び運用に関し、個人情報が適切に取り扱われるよう、意識啓発等に努めなければならない。

(設置運用基準の届出等)

第4条　次に掲げるものは、公共の場所に防犯カメラを設置しようとするときは、規則で定めるところにより、防犯カメラの設置及び運用に関する基準(以下「防犯カメラ設置運用基準」という。)を定め、これを区長に届け出て、その内容について協議しなければならない。当該防犯カメラ設置運用基準の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(防犯カメラ設置者の責務)

第5条　前条第1項各号に掲げるものは、公共の場所に防犯カメラを設置するに際しては、次に掲げる措置を講じなければならない。

(防犯カメラの適正な管理及び運用等)

第6条　防犯カメラ設置者、防犯カメラ管理責任者及び防犯カメラを取り扱う者は、防犯カメラ設置運用基準を遵守し、防犯カメラの適正な管理及び運用を行わなければならない。

(苦情の処理)

第7条　防犯カメラ設置者又は防犯カメラ管理責任者は、その設置し、又は管理する防犯カメラの位置、管理及び運用に関する区民等からの苦情があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めるものとする。

(勧告等)

第8条　区長は、必要があると認めるときは、防犯カメラ設置者又は防犯カメラ管理責任者に対し、その設置し、又は管理する防犯カメラの管理、運用等の状況について報告を求めることができるものとし、防犯カメラ設置者又は防犯カメラ管理責任者は、これに応じなければならない。

(公表)

第9条　区長は、前条第2項に規定する勧告をした場合において、当該勧告を受けたものが、正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、意見を述べる機会を与えた上で、その事実を公表することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。