(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。「以下「法施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)及び荒川区介護保険条例(平成12年荒川区条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者資格に係る届出)

第2条　法施行規則第23条、第24条及び第29条から第32条までの規定による被保険者資格に係る届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記第1号様式)による。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　法施行規則第25条に規定による特例被保険者に該当するに至った者及び該当しなくなった被保険者が行う届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記第2号様式)による。

(被保険者証の交付)

第4条　第2号被保険者が、法施行規則第26条第2項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、介護保険被保険者証交付申請書(別記第3号様式)により、区長に申請しなければならない。

(被保険者証の無効)

第5条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被保険者の被保険者証について無効とし、その旨公告する。

(資格証明書の交付)

第6条　区長は、法施行規則第35条、第40条、第42条、第49条及び第54条の申請に係る被保険者に対し資格証明書(別記第4号様式)を交付する。

(受給資格証明書の交付)

第7条　区長は、要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者が、住所の変更のために法施行規則第32条の規定による届出をしたときは、当該被保険者に対し受給資格証明書(別記第5号様式)を交付する。

(被保険者証等の再交付)

第8条　法施行規則第27条の被保険者証若しくは法施行規則第28条の2の負担割合証の再交付又は第6条の資格証明書若しくは前条の受給資格証明書の再交付を受けようとする者は、介護保険被保険者証等再交付申請書(別記第6号様式)により、区長に申請しなければならない。

(認定の申請)

第9条　被保険者が、要介護認定、要介護更新認定、要支援認定及び要支援更新認定の申請をするときは、介護保険要介護・要支援認定申請書(別記第7号様式)によるものとする。

(調査等)

第10条　区長は、前条の申請があったときは、法第27条第2項及び第3項(法第32条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により、当該申請をした被保険者に係る調査及び主治の医師からの意見聴取又は当該被保険者に対する診断命令を行うものとする。

(審査会の意見)

第11条　区長は、第9条の申請があったときは、法第27条第4項及び第32条第3項の規定により荒川区介護認定審査会(以下「審査会」という。)に対し審査判定を求めるものとする。

(認定の通知)

第12条　区長は、前条の審査判定の結果に基づき保険給付の要否及びその程度を決定し、その結果を介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記第10号様式)により第9条の申請に係る被保険者に通知するものとする。

(申請の却下)

第13条　区長は、第9条の申請に係る被保険者が正当な理由なく第10条第1項の調査又は診断命令に従わないときは、法第27条第10項の規定により当該申請を却下することができる。

(認定の延期等)

第14条　区長は、第9条の申請に対する処分を当該申請のあった日から30日以内に行わなければならない。ただし、法第27条第11項の特別の理由がある場合には、同項の規定により、当該期間を延期することができる。

(認定の効力)

第15条　法第19条の要介護認定及び要支援認定(以下「要介護等認定」という。)は、第9条の申請のあった日にさかのぼってその効力を生じる。

(認定の取消し)

第16条　区長は、第12条の通知を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第31条第1項及び第34条第1項の規定により、当該通知の内容等を取り消すことができる。

(職権による要介護等認定)

第17条　区長は、法施行規則第44条の規定により、職権による要介護状態区分の変更を行おうとするときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記第14号様式)により当該被保険者に通知する。

(転入者の要介護等認定)

第18条　区長は、他の区市町村からの転入により被保険者となった者が、当該他の区市町村から交付された要介護等認定に係る事項を証明する書面を添えて第9条の申請を行ったときは、審査会の審査判定を経ることなく、当該書面に記載されている事項の要介護等認定を行うことができる。

(転出者の要介護等認定)

第19条　区長は、第9条の申請を行った被保険者が他の区市町村に転出した場合であって、第10条第1項の規定による調査等が終了しているときは、引き続き要介護等認定に係る手続き等を実施し、当該被保険者の要介護等認定を行うものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定)

第20条　区長は、要介護等認定を行うときは、法第37条第1項の規定により、審査会の意見に基づき、要介護等認定に係る被保険者が受けることができる介護給付等対象サービスの種類を指定することができる。

(居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る届出)

第21条　法施行規則第77条第1項又は法施行規則第95条の2第1項に規定する届出は、ケアプラン(介護・予防)作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更・終了)届出書(別記第17号様式)によるものとする。

(償還払い介護サービス費)

第22条　前条の届出がなされていない場合又は法第41条第6項の代理受領の要件に該当しない場合において、次の各号に掲げる保険給付の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(別記第18号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(福祉用具購入費)

第23条　法施行規則第71条第1項の居宅介護福祉用具購入費の支給及び法施行規則第90条の介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記第19号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(住宅改修費)

第24条　法施行規則第75条の居宅介護住宅改修費の支給及び法施行規則第94条の介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記第20号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費)

第25条　法第51条の高額介護サービス費の支給及び法第61条の高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(別記第21号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費)

第25条の2　法第51条の2の高額医療合算介護サービス費の支給及び法第61条の2の高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第21号様式の2)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(給付費支給決定通知書)

第26条　区長は、前4条の申請があったときは、これを審査し、支給又は不支給の決定をしたときは、次に定めるところにより当該被保険者に通知する。

(特定入所者の負担限度額)

第27条　法施行規則第83条の6の特定入所者の負担限度額の認定を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(別記第23号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(特定入所者の負担限度額の差額支給申請)

第28条　法施行規則第83条の8の規定による特定入所者の負担限度額の差額の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記第26号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(利用者負担額の減額・免除)

第29条　法第50条及び第60条の規定により利用者負担額の減額又は免除の認定を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記第27号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(保険給付費の支払方法の変更)

第30条　法施行規則第101条第2項に規定する保険給付費の支払方法変更の通知は、介護保険給付費支払方法変更(償還払い化)通知書(別記第29号様式)により行うものとする。

(支払方法変更の記載の消除)

第31条　法施行規則第102条に規定する支払方法の変更の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付費支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記第30号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(保険給付費支払いの一時差止)

第32条　法第67条第3項に規定する保険給付の支払の一時差止の通知は、介護保険給付費支払一時差止通知書(別記第31号様式)により行うものとする。

(一時差止に係る保険給付と滞納保険料の相殺)

第33条　法施行規則第106条に規定する給付額からの滞納保険料額の控除の通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記第32号様式)により行うものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第34条　区長は、法第69条第1項に規定する給付額の減額を行うときは、介護保険給付額減額通知書(別記第33号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

(納期限前の納付)

第35条　第1号被保険者は、条例第13条第1項の規定にかかわらず、当該納期限後に係る保険料を併せて納付することができる。

第36条　削除

(保険料の額の通知)

第37条　条例第17条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書(別記第36号様式)によるものとする。保険料の額に変更を生じたときも同様とする。

(保険料の仮徴収額の通知)

第37条の2　次に掲げる通知は、それぞれ介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書により行うものとする。

(普通徴収に係る保険料の納付)

第38条　普通徴収に係る保険料の納付は、介護保険料納付書(別記第37号様式)により行う。

(納期限後に納付する保険料に係る延滞金の減免)

第39条　条例第19条の規定による延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合において、これを減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第40条　条例第21条の規定による保険料の徴収猶予の申請をしようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(別記第40号様式)を区長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第41条　条例第22条の規定による保険料の減免の申請をしようとする者は、介護保険料減免申請書(別記第42号様式)を区長に提出しなければならない。

(区長が特に必要と認める場合の保険料の減額)

第41条の2　条例第22条第2項に規定する区長が特に必要があると認める場合とは、保険料を滞納していない条例第12条第2号又は第3号に掲げる被保険者が、次に掲げるすべての要件を満たしている場合をいう。

(保険料に関する申告書)

第42条　条例第23条の規定による申告書は、介護保険料に関する申告書(別記第44号様式)によるものとする。

(保険料の督促)

第43条　区長は、保険料を納期限までに納付しない第1号被保険者に対して、介護保険料督促状(別記第45号様式)により督促しなければならない。

(過誤納に係る保険料の取扱い)

第44条　区長は、保険料の過誤納があった場合において、当該第1号被保険者に未徴収の保険料があるときは、当該過誤納に係る保険料を当該未徴収の保険料に充当するものとする。

(滞納処分)

第45条　徴収金に係る滞納処分については、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する滞納処分の例による。

(証の携帯)

第46条　職員は、保険料の徴収に従事する場合及び保険料の滞納処分に関わる事務に従事する場合は、保険料徴収職員証(荒川区国民健康保険条例施行規則(平成6年荒川区規則第38号)第22号様式)を携帯し、関係人の請求があった時はこれを提示しなければならない。

(過料処分の通知)

第47条　区長は、条例第25条から28条までの規定により過料を科するときは、介護保険過料処分通知書(別記第49号様式)によって通知しなければならない。

(徴収猶予の取消し等)

第48条　区長は、条例第21条に規定する保険料の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を変更し、又は取り消し、当該保険料の全部又は一部を一時に徴収することができる。

(減免の取消し)

第49条　区長は、条例第22条の規定により保険料の減免の措置を受けた者が、虚偽の申請その他不正の行為があったと認められるときは、直ちに、その措置を取り消すことができる。

第50条　削除

(教示)

第51条　区長は、第40条第2項、第41条の2第4項、第47条、第48条第2項及び第49条第2項の規定による通知に当たっては、審査請求及び取消訴訟の提起に関する説明書(別記第52号様式)を添付するものとする。

(本人確認の実施)

第51条の2　区長は、第4条、第7条から第9条まで、第20条第3項、第21条から第25条の2まで、第27条第1項、第28条、第29条第1項、第31条、第39条第2項、第40条第1項、第41条第1項、第41条の2第3項、第42条、第44条第3項の規定により申請、届出又は書類の提出(以下「申請等」という。)をしようとする者に対して、個人番号カード(行政手続法における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)、運転免許証、旅券等で本人であることを明らかにできる書類の提出又は提示を求め、申請等をしようとする者が本人であることを確認しなければならない。

(委任)

第52条　この規則に関して必要な事項は、区長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)

第2条　法施行法第13条第3項の規定により施設介護サービス費の額の減額又は免除を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(別記第53号様式)に関係書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(荒川区要介護認定等の手続きを定める規則の廃止)

第3条　荒川区要介護認定等の手続きを定める規則(平成11年荒川区規則第43号)は、廃止する。