2　区長は、前項及び第7項の規定による申請書の提出があった場合において、法第19条の3第3項の規定により医療費支給認定を行ったときは小児慢性特定疾病医療受給者証(別記第2号の3様式。以下「医療受給者証」という。)を交付し、医療費支給認定を行わなかったときは不認定通知書(別記第2号の4様式)を交付するものとする。

3　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第7条第3項の規定により医療費の支給を受ける場合は、医療費支給申請書兼口座振替依頼書(別記第2号の5様式)により、区長に対して申請を行うものとする。

4　区長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは小児慢性特定疾病医療費等支給決定通知書(別記第2号の6様式)により法第6条の2第2項第1号に規定する小児慢性特定疾病児童(以下「小児慢性特定疾病児童」という。)の保護者又は同項第2号に規定する成年患者(以下「成年患者」という。)に通知するとともに小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者の指定する口座に振り込む方法により支払を行い、適当でないと認めたときは小児慢性特定疾病医療費等不支給決定通知書(別記第2号の7様式)により小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に通知しなければならない。

5　省令第7条の9第3項又は省令第7条の27の規定による変更の手続は、変更届(別記第2号の8様式)により行うものとする。

6　省令第7条の23第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、医療受給者証再交付申請書(別記第2号の9様式)により行うものとする。

7　医療受給者証の有効期間を過ぎて継続して医療費支給認定を受けようとする小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者は、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(更新)兼同意書(別記第2号の10様式)に第1項に規定する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

8　区長は、第5項の規定による変更届を受理した場合で医療受給者証の記載事項に変更があったとき、又は第6項の規定による医療受給者証再交付申請書を受理した場合は、医療受給者証の再交付を行うまでの間、法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)であることの証明として、小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に対し荒川区医療費助成対象者証明書(別記第2号の11様式)を交付するものとする。

9　小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者は、医療受給者証の再交付を受けた場合には、前項の荒川区医療費支給認定対象者証明書を直ちに区長に返還しなければならない。この場合において、再交付が医療受給者証を失ったことによるものであって、その後当該医療受給者証を発見したときは、小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者は、省令第7条の23第4項の規定により速やかにこれを区長に返還しなければならない。

10　区長は、法第19条の6第1項の規定による医療費支給認定の取消しを行ったときは、小児慢性特定疾病医療費支給認定取消決定通知書(別記第2号の12様式)により小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に通知するものとする。この場合において、小児慢性特定疾病医療費支給認定取消決定通知書を受けた小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者は、同条第2項の規定により医療受給者証を速やかに区長に返還しなければならない。

11　医療受給者証に記載されている有効期間が過ぎた場合は、小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者は、当該受給者証を速やかに区長に返還しなければならない。

2　前項の規定による申請に係る認定については、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「不認定通知書(別記第2号の4様式)」とあるのは「重症度不認定通知書(別記第2号の14様式)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による申請に係る認定については、第2条の2第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「不認定通知書(別記第2号の4様式)」とあるのは「人工呼吸器等装着者不認定通知書(別記第2号の16様式)」と読み替えるものとする。

2　省令第7条の14の規定による届出は、小児慢性特定疾病指定医変更届(別記第2号の18様式)により行うものとする。

3　省令第7条の15の規定による申出は、小児慢性特定疾病指定医辞退届(別記第2号の19様式)により行うものとする。

4　区長は、法第19条の3第1項に規定する指定医(以下「小児慢性特定疾病指定医」という。)の指定をしたときは、小児慢性特定疾病指定医指定通知書(別記第2号の20様式)を、指定をしないこととしたときは、書面によりその旨を当該小児慢性特定疾病指定医に通知しなければならない。

5　小児慢性特定疾病指定医は、省令第7条の12の規定による更新を受けようとするときは、区長に申請するものとする。この場合においては、第1項及び前項の規定を準用する。

6　区長は、省令第7条の16の規定により小児慢性特定疾病指定医の指定を取り消すときは、書面によりその旨を当該小児慢性特定疾病指定医に通知しなければならない。

2　省令第7条の35の規定による届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関変更届(別記第2号の22様式)により行うものとする。

3　省令第7条の36の規定による届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関休止等届(別記第2号の23様式)により行うものとする。

4　省令第7条の37の規定による申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関辞退届(別記第2号の24様式)により行うものとする。

5　区長は、指定小児慢性特定疾病医療機関(法第6条の2第2項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関をいう。以下同じ。)を指定したときは、指定小児慢性特定疾病医療機関指定通知書(別記第2号の25様式)を、指定をしないこととしたときは、書面によりその旨をを当該指定小児慢性特定疾病医療機関に通知しなければならない。

6　指定小児慢性特定疾病医療機関は、法第19条の10第1項の規定による更新を受けようとするときは、区長に申請するものとする。この場合においては、第1項及び前項の規定を準用する。

7　区長は、法第19条の18第1項の規定により指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、書面によりその旨を当該指定小児慢性特定疾病医療機関に通知しなければならない。

2　区長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第6号様式)に通所受給者証(別記第7号様式)を添えて申請者に通知するものとする。この場合において、医療型児童発達支援を受給する者については、肢体不自由児通所医療受給者証(別記第8号様式)を併せて添付するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、障害児通所給付費支給申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等申請却下通知書(別記第9号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請又は職権により支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことを決定したときは、障害児通所給付費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書(別記第13号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請に対し額の特例を適用することを決定したときは、障害児通所給付費利用者負担額災害等減額・免除認定証(別記第16号様式)を申請者に交付するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し額の特例を適用しないことを決定したときは、障害児通所給付費利用者負担額災害等減額・免除申請却下通知書(別記第17号様式)により申請者に通知するものとする。

4　区長は、第1項の申請があったときは、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)、運転免許証、旅券等で申請をした者が本人であることを明らかにできる書類の提出又は提示を求め、申請をした者が本人であることを確認しなければならない。ただし、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、当該書類が滅失した場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、区長は、未成年者若しくは成年被後見人又は本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。)から第1項の申請があったときは、当該法定代理人等から、次に各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提出又は提示を求めなければならない。ただし、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、当該書類が滅失した場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　区長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第19号様式)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、法第21条の6第1項の規定による障害福祉サービスの提供を他の者に委託するときは、措置委託通知書(別記第23号様式)を当該事業所の長に送付するとともに、措置委託決定通知書(別記第24号様式)を送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書の提出があった場合において、法第22条の規定による助産の実施を承諾したときは、申込者には助産施設入所承諾書(別記第29号様式)により、助産施設の長には助産実施通知書(別記第30号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の申込書の提出があった場合において、前項の助産の実施を承諾しないときは、助産施設入所不承諾通知書(別記第31号様式)により、申込者に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項の助産の実施を解除し、若しくは停止し、又は変更するときは、当該助産の実施に係る妊産婦には助産実施解除(停止・変更)決定通知書(別記第32号様式)により、助産施設の長には助産実施解除(停止・変更)通知書(別記第33号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書の提出があった場合において、法第23条の規定による母子保護の実施を承諾したときは、申込者には母子生活支援施設入所承諾書(別記第35号様式)により、母子生活支援施設の長には母子保護実施通知書(別記第36号様式)により、それぞれ通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申込書の提出があった場合において母子保護の実施を承諾しないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記第37号様式)により、申込者に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項の母子保護の実施を解除し、若しくは停止し、又は変更するときは、当該母子保護の実施に係る保護者には母子保護実施解除(停止・変更)決定通知書(別記第38号様式)により、母子生活支援施設の長には母子保護実施解除(停止・変更)通知書(別記第39号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

2　子ども家庭総合センター所長は、入所給付決定等を行ったときは、当該入所給付決定保護者に対し、法第24条の3第6項の規定により、障害児入所受給者証(別記第43号様式)を交付するものとする。

3　子ども家庭総合センター所長は、法第24条の20に規定する指定障害児入所施設等を利用する当該障害児について入所給付決定等を行ったときは、当該入所給付決定保護者に対し、前項に規定する障害児入所受給者証に加えて、障害児入所医療受給者証(別記第44号様式。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

2　子ども家庭総合センター所長は、前項の届出があった場合において、給付の変更の決定を行ったときは、省令第25条の9の規定(省令第25条の19第4項において準用する場合を含む。)により、当該入所給付決定保護者に対し、(障害児入所給付費　特定入所障害児食費等給付費)利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第45号の2様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第47号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第7条第1項の申請又は職権により支給決定の変更の決定を行い、障害児相談支援給付費のモニタリング期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記第48号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、法第25条の7第1項第2号の規定による措置をとるときは、児童又はその保護者に指導措置決定通知書(別記第51号様式)により通知しなければならない。

3　区長は、前項の措置を解除し、若しくは停止し、又は変更するときは、児童又はその保護者に措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書(別記第51号の2様式)により通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第25条の8第2号の規定による措置をとったときは、前条第2項の指導措置決定通知書により本人又はその保護者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、前条第3項の措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書により本人又はその保護者に通知しなければならない。

2　子ども家庭総合センター所長は、法第26条第1項第2号及び法第27条第1項第2号の規定による措置をとったときは、第22条第2項の指導措置決定通知書により本人又はその保護者に通知しなければならない。この場合において、指導させる者が、知的障害者福祉司又は社会福祉主事であるときは当該知的障害者福祉司又は社会福祉主事の所属する社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所の長に、児童委員であるときは当該児童委員に、指導依頼書(別記第51号の3様式)により、それぞれ通知しなければならない。

3　子ども家庭総合センター所長は、法第27条第1項第3号及び第2項並びに法第28条第1項第1号及び第2号ただし書の規定による措置をとった場合は、児童を里親に委託するときにあっては措置通知書(別記第51号の4様式)により、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは指定発達支援医療機関に委託し、又は児童福祉施設に入所させるときにあっては措置通知書(別記第51号の5様式)により、当該里親、当該小規模住居型児童養育事業を行う者、当該指定発達支援医療機関の長又は当該児童福祉施設の長に通知し、本人又はその保護者には措置決定通知書(別記第51号の6様式)により通知しなければならない。

4　子ども家庭総合センター所長は、法第27条の2第1項の規定による措置をとった場合は、前項の措置通知書(別記第51号の5様式)により、当該施設の長に通知し、本人又はその保護者には措置決定通知書(別記第51号の7様式)により通知しなければならない。

5　子ども家庭総合センター所長は、法第28条第2項ただし書の規定により、同条第1項第1号及び第2号ただし書の措置の期間を更新する場合は、措置期間更新決定通知書(別記第51号の8様式)により本人又はその保護者に、当該施設の長には、措置期間更新通知書(別記第51号の9様式)によりそれぞれ通知しなければならない。

6　子ども家庭総合センター所長は、法第28条第3項の規定により、同条第1項第1号又は第2号ただし書の措置を継続したときは、本人又はその保護者には措置期間継続決定通知書(別記第51号の10様式)により、当該施設の長には措置期間継続通知書(別記第51号の11様式)により、それぞれ通知しなければならない。

7　子ども家庭総合センター所長は、第2項から第4項までの措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、第22条第3項の措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書により本人又はその保護者に通知しなければならない。

8　子ども家庭総合センター所長は、第2項から第4項までの措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止解除したときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)通知書(別記第51号の12様式)により小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、児童福祉施設の長、指定発達支援医療機関の長又は第2項の規定により指導を依頼した者にそれぞれ通知しなければならない。

2　法第27条第1項第2号の規定により指導を行う者は、指導している児童又はその保護者について、常にその指導経過を記録しておかなければならない。

2　子ども家庭総合センター所長は、里親に児童を委託する措置をとった場合において、必要があると認めるときは、当該里親の指導を行う者にその指導状況について報告させることができる。

2　前項(第3号及び第4号を除く。)の規定は、小規模住居型児童養育事業を行う者、入所させる児童福祉施設の長及び児童その他の者に対し児童自立生活援助事業を行う者について準用する。この場合において、同項中「子ども家庭総合センター所長」とあるのは「児童その他の者について措置又は助産の実施等を行った子ども家庭総合センター所長又は福祉事務所長」と、「児童」とあるのは「児童その他の者」と、「措置」とあるのは「措置又は助産の実施等」と読み替えるものとする。

2　省令第34条の3の規定による届出は、同居児童の解消に関する届出書(別記第51号の17様式)によるものとする。

2　法第30条の2の規定により、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親及び児童福祉施設(児童厚生施設を除く。)の長は、児童入退所状況その他児童の保護について必要な事項を子ども家庭総合センター所長に報告しなければならない。

2　子ども家庭総合センター所長は、法第33条第1項、第2項、第10項又は第11項の規定により児童又は保護延長者の一時保護を適当な者に委託して行わせたときは、児童一時保護委託書(別記第51号の19様式)により当該委託して行わせた者に通知しなければならない。

3　児童の一時保護の委託を受けた者は、子ども家庭総合センター所長に児童一時保護受託書(別記第51号の20様式)を提出しなければならない。

4　子ども家庭総合センター所長は、第1項の一時保護を解除したときは、一時保護解除(変更)決定通知書(別記第51号の21様式)により本人又はその保護者に通知しなければならない。

5　子ども家庭総合センター所長は、第1項の一時保護(適当な者に委託して行わせた一時保護に限る。)を解除したときは、児童一時保護委託解除(変更)通知書(別記第51号の22様式)により児童の一時保護の委託を受けた者に通知しなければならない。

2　前項の規定による公告は、競売に対する物の名称、種類、数量、形状、担当吏員の氏名、競売の場所及び日時その他必要な事項を記入して7日間荒川区役所庁舎前掲示場に掲示して行うものとする。

2　子ども家庭総合センター所長は、前項の申込書の提出があった場合において、児童自立生活援助を実施するときは、申込者には児童自立生活援助実施決定通知書(別記第51号の24様式)により、児童自立生活援助事業を行う者には委託通知書(別記第51号の25様式)により、それぞれ通知しなければならない。

3　子ども家庭総合センター所長は、第1項の申込書の提出があった場合において、前項の援助の実施を行わないときは、児童自立生活援助実施不承諾通知書(別記第51号の26様式)により、申込者に通知しなければならない。

4　子ども家庭総合センター所長は、第2項の援助の実施を解除するときは、本人には児童自立生活援助実施解除決定通知書(別記第51号の27様式)により、児童自立生活援助事業を行う者には委託解除通知書(別記第51号の28様式)により、それぞれ通知しなければならない。

2　法第34条の4第2項の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業内容変更届(別記第51号の30様式)によるものとする。

3　法第34条の4第3項及び省令第36条の32の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業廃止(休止)届(別記第51号の31様式)によるものとする。

2　法第34条の12第2項の規定による届出は、一時預かり事業内容変更届(別記第54号の3様式)によるものとする。

3　法第34条の12第3項及び省令第36条の34の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)届(別記第54号の4様式)によるものとする。

2　区長は、前項の申請に対し認可をするときは、家庭的保育事業等設置認可書(別記第56号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し認可をしないときは、家庭的保育事業等設置認可不承認通知書(別記第57号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請に対し承認をするときは、家庭的保育事業等休止(廃止)承認通知書(別記第60号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の申請に対し承認をしないときは、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(別記第61号様式)により申請者に通知するものとする。

2　法第34条の18第2項の規定による届出は、病児保育事業内容変更届(別記第63号様式)によるものとする。

3　法第34条の18第3項及び省令第36条の39の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)届(別記第64号様式)によるものとする。

2　前項の申請書は、子ども家庭総合センター所長を経由して提出しなければならない。この場合において、子ども家庭総合センター所長は、当該申請書に調査及び意見に関する書面を添えて区長に進達しなければならない。

2　区長は、里親として認定したときは里親認定通知書(別記第67号様式)により、認定しないときは里親認定否決通知書(別記第68号様式)により、子ども家庭総合センター所長を経由して申請者に通知するものとする。

2　省令第37条第4項から第6項までの規定による届出は児童福祉施設内容変更届(別記第72号様式)によるものとする。

3　法第35条第11項及び省令第38条第1項の規定による届出は児童福祉施設廃止(休止)届(別記第73号様式)によるものとし、法第35条第12項及び省令第38条第2項の規定による承認の申請は児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(別記第74号様式)によるものとする。

2　区長は、法第35条第8項ただし書の規定により児童福祉施設の設置を認可しないときは、児童福祉施設設置不認可決定通知書(別記第77号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、法第58条第1項の規定により認可の取消しを行ったときは、当該取消しに係る児童福祉施設の設置者に対し、児童福祉施設認可取消通知書(別記第78号様式)により通知するものとする。

2　区長は、養子縁組の許否を決定したときは、養子縁組承諾許可(不許可)通知書(別記第80号様式)を申請者に交付するものとする。

2　母子生活支援施設の長は、法第50条第6号の2に掲げる費用の支払を求めるときは、法第23条及び法第31条第1項の規定による母子保護の実施をした福祉事務所長に対し、その計算書を添えて、請求書(別記第82号様式)を提出しなければならない。

3　小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、児童福祉施設(助産施設及び母子生活支援施設を除く。)の設置者及び児童自立生活援助事業を行う者は、法第50条第7号及び第7号の3に掲げる費用の支払を求めるときは、月ごとに計算書を添えて請求書を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定によるもののほか、法第56条第2項の規定に基づき本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表第1に定める額を限度とする。

2　前項の規定により徴収金の減額を受けようとする者は、福祉事務所長に対し、費用徴収金減額申請書(別記第83号様式)を提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査の上、減額の適否を決定し、申請者に費用徴収金減額適用(不適用)通知書(別記第84号様式)により通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、第12条第1項の措置決定通知書、同条第2項の措置委託決定通知書、第13条の措置申請却下決定通知書、第14条の措置解除・変更決定通知書、第15条第2項の助産施設入所承諾書、同条第3項の助産施設入所不承諾通知書、同条第4項の助産実施解除(停止・変更)決定通知書、第16条第2項の母子生活支援施設入所承諾書、同条第3項の母子生活支援施設入所不承諾通知書、同条第4項の母子保護実施解除(停止・変更)決定通知書及び前条第3項の費用徴収金減額適用(不適用)通知書の通知に当たっては、前項の審査請求及び取消訴訟の提起に関する説明書を添付するものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、平成16年3月31日までに提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定について適用し、同日前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の荒川区児童福祉法施行細則(以下「改正後の児童福祉法施行細則」という。)別表第1、第2条の規定による改正後の荒川区身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の身体障害者福祉法施行細則」という。)別表第1及び第3条の規定による改正後の荒川区知的障害者福祉法施行細則(以下「改正後の知的障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から適用する。ただし、平成16年度に提供された指定居宅支援等に要する額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の児童福祉法施行細則別表第2及び改正後の知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、施行日から適用する。ただし、平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成19年10月以後の月分の助産の実施等に係る徴収金について適用し、同年9月以前の月分の助産の実施等に係る徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区児童福祉法施行細則の規定により提出されている申請書は、改正後の荒川区児童福祉法施行細則の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第3号様式から別記第32号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。(後略)

2　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の荒川区児童福祉法施行細則第5条第1項又は第7条第1項の規定により提出されている申請書は、それぞれ改正後の荒川区児童福祉法施行細則第5条第1項又は第7条第1項の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第5号様式、別記第6号様式及び別記第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第5号様式及び別記第11号様式の改正は、平成27年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の別記第5号様式及び別記第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第5号様式、別記第11号様式、別記第18号様式及び別記第46号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の注の規定は、平成28年4月以後の月分の助産の実施等に係る徴収金について適用する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の荒川区児童福祉法施行細則別記第28号様式及び別記第34号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の荒川区児童福祉法施行細則別表第1の規定は、平成30年4月以後の月分の徴収する費用の額について適用し、同年3月以前の月分の徴収する費用の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の際、改正前の荒川区児童福祉法施行細則別記第5号様式、別記第7号様式、別記第11号様式及び別記第12号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の荒川区児童福祉法施行細則別表第1の規定は、令和元年10月以後の月分の徴収する費用の額について適用し、同年9月以前の月分の徴収する費用の額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の荒川区児童福祉法施行細則別記第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第27条第1項第3号(障害児入所施設への入所に限る。)又は同条第2項の規定により措置を受けている児童に係る本人又はその扶養義務者(以下「本人等」という。)から徴収する費用の額は、第2条の規定による改正後の荒川区児童福祉法施行細則別表第1(2)(以下「改正後の別表」という。)の規定により算出した額(以下「新徴収金基準額」という。)が、児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(令和2年東京都規則第117号)による改正前の児童福祉法施行細則別表第1(1)の規定により算出した額(以下「旧徴収金基準額」という。)を超えるときは、施行日から新徴収金基準額が旧徴収金基準額以下となり、改正後の別表を適用するまでの間は、旧徴収金基準額をもって、本人等の徴収金基準額とする。

3　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の荒川区児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　改正後の荒川区児童福祉法施行細則の規定は、令和3年7月以後の月分の徴収する費用の額について適用し、同年6月以前の月分の徴収する費用の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、令和5年4月以後の月分の徴収する費用の額について適用し、同年3月以前の月分の徴収する費用の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。