2　歳入予算は、法令又は契約その他の定めるところに従い、収入の確実かつ厳正な確保に努めなければならない。

3　歳出予算は、支出の目的及び性質に従い、経済的かつ能率的に執行しなければならない。

2　前項のほか、歳出に係る節について別表第1のとおり細節を定めるものとする。

2　歳入歳出予算に係る見積書は、経常経費(事業対象の増に伴う必然的経費を含む。)と臨時経費に区分しなければならない。

3　第1項の見積書等には、次に掲げる事項を具備しなければならない。

2　総務企画部長は、予算原案に関し区長の決定があったときは、これを直ちに部長に通知しなければならない。

2　総務企画部長は、前項による資料に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に定める予算説明書を作成し、区長に提出しなければならない。

2　歳出予算は、配当又は令達により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金、その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、特に区長が承認した場合は、この限りでない。

2　総務企画部長は、部に前項の通知をしたときは、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　総務企画部長は、部に予算を配当したときは、会計管理者に対し当該配当予算額を通知しなければならない。

2　歳出予算の執行委任をした部長は、総務企画部長及び会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

3　第1項に規定する執行委任に係る手続きは、財務会計システム(荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第2条第11号に規定するシステムをいう。)により行うものとする。この場合において、財務会計システムにおける承認処理をもって前項の規定による通知が行われたものとみなす。

4　歳出予算の執行委任を受けた部長は、少なくとも各四半期末の執行状況を、四半期の終了後15日以内に、当該委任をした部長に報告しなければならない。ただし、第4・四半期については、支払の確定後直ちに報告しなければならない。

2　部長は、第18条の規定により配当を受けた歳出予算のうち、その所管に属する所に係る経費の全部又は一部を当該所に令達しなければならない。

3　第18条第2項の規定は、予算の令達について準用する。この場合において、同項中「総務企画部長」とあるのは「所を所管する部長」と、「部」とあるのは「所」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　第2項に規定する令達に係る手続は、財務会計システムにより行うものとする。この場合において、財務会計システムにおける承認処理をもって前項の規定による通知が行われたものとみなす。

2　部長は、前項の措置を必要とするときは、科目新設申請書(別記第1号様式又は別記第2号様式)を総務企画部長に提出しなければならない。

3　総務企画部長は、前項の規定による申請を審査の上必要と認めたときは、速やかに当該科目を新設し、当該部長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　部長は、費目の流用の必要が生じた場合には、その理由、流用する費目、流用額その他必要な事項を記載した書類を添えて総務企画部長に申請しなければならない。予算で定める各項の流用についても同様とする。

3　総務企画部長は、審査の上、やむを得ないと認めたときは、区長の承認を受け、直ちに流用をしなければならない。

4　前項の規定に基づき費目の流用が決定したときは、総務企画部長は、直ちに当該部長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　総務企画部長は、前項の申請があったときは、審査調整の上、区長の承認を受けなければならない。

3　前項の規定に基づき予備費の充用が決定したときは、総務企画部長は、直ちに当該部長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

4　既定の科目がないときは、新たに科目を設定して充用することができる。

5　予備費を充用した経費については、予算の配当があったものとみなして執行することができる。

2　部長は、区長が必要と認める場合は、収支状況及び事業に関する実績報告書を作成し、総務企画部長を経て区長に提出しなければならない。

2　前項の承認があったときは、総務企画部長は、直ちに当該部長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について、当該年度経過後繰越額等が確定したときは、当該部長は、繰り越すべき年度の5月末日までに事故繰越調書を作成し、総務企画部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の承認があった場合に準用する。

2　所を所管する部長が備えなければならない簿冊は、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年5月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　保健所の財務会計事務取扱規則(昭和40年規則第34号)は、廃止する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年2月14日から施行する。

この規則は、昭和55年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区予算事務規則別表第1及び第2の規定、東京都荒川区会計事務規則第2条第6号の規定並びに東京都荒川区契約事務規則第2条の3第2項の表の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、昭和56年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都荒川区予算事務規則の規定及び第2条の規定による改正後の東京都荒川区会計事務規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条第5号の規定は、平成10年5月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正前の荒川区予算事務規則別記第1号様式から別記第4号様式までに規定する様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5号の改正は、同年6月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。