2　区における電子情報システムの管理、利用、導入等及びセキュリティ対策については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

2　本規程の対象は、次のとおりとする。

2　情報統括責任者は、区におけるすべての電子情報システム及び情報資産の管理並びに情報セキュリティ対策に関する事務を統括するとともに、その実施等について責任を負う。

3　情報統括責任者は、電子情報システムの管理、利用、導入等に関する事務の適正な執行を期するため、当該事務の処理について必要な調整を行うものとする。

4　情報統括責任者は、電子情報処理に係る事務について、電子情報システムの適正かつ効率的な運営のため必要があると認めるときは、デジタル推進課が管理するものにあってはデジタル推進課長及び当該情報システムを利用する部の長に、デジタル推進課以外の課が管理するものにあってはシステム管理部長に対し当該事務の状況に関する報告を求め、実地に調査し、又は当該事務の処理について必要な措置を講ずることを求めることができる。

2　情報管理責任者は、システム管理課長、電子情報システムを利用する課の課長に対して、情報セキュリティに関する指導及び助言を行うことができる。

3　情報管理責任者は、区の情報資産に対する侵害が発生した場合又は侵害のおそれがある場合、情報統括責任者の指示に従い、必要かつ十分な措置を行わなければならない。

4　前項の場合において、情報統括責任者が不在のときは、情報管理責任者は自らの判断に基づき、必要かつ十分な措置を行うものとする。

2　前項に掲げる以外の電子情報システムは、システム管理部長の指示に従い、システム管理課長が適正かつ効率的に管理しなければならない。

3　デジタル推進課長及びシステム管理課長は、前2項に定めるもののほか、区が外部の専門事業者に委託している電子情報システムについては、区と当該受諾事業者との間で定めるところにより適正かつ効率的に管理しなければならない。

2　デジタル推進課長及びシステム管理課長は、それぞれが管理する電子情報システム、端末装置、電子情報処理の内容その他に変更等があったときは、これを確実にドキュメントに反映させるものとする。

2　デジタル推進課長は、前項の月間処理予定(以下「処理計画等」という。)により電子情報処理を行うことが困難であると認められる事態が生じたときは、当該電子情報システムを利用する課の長と協議の上、当該処理計画等の変更その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　デジタル推進課が管理する電子情報システムを利用する課の長は、処理計画等の実施に必要なデータ、用紙その他処理に係る必要物(以下「入力データ等」という。)を、送付書を添えて、デジタル推進課長が指定する日時までにデジタル推進課長に送付しなければならない。

4　デジタル推進課長は、前項の規定により送付された入力データ等の電子情報処理が終了したときは、当該入力データ等を、速やかに当該電子情報システムを利用する課の長に返還するものとする。

5　デジタル推進課が管理する電子情報システムを利用する課の長は、電子情報処理された出力帳票等の成果物を受領した場合は、直ちに内容を確認し、その結果をデジタル推進課長に報告するとともに、その内容に異常が認められるときには適切な処置をとるものとする。

6　デジタル推進課が管理する電子情報システムを利用する課の長は、処理計画等で定められた時間内に当該処理計画等に必要な事務等を完了させることが困難であると認められる事態が生じたときは、デジタル推進課長と協議の上、当該処理計画等の変更を依頼することができる。

7　前各項の規定は、デジタル推進課が管理する電子情報システム以外の電子情報システムのうちデジタル推進課長が必要と認めるものの電子情報処理について準用する。

8　前各項に定めるもののほか、デジタル推進課が管理する電子情報システムの利用については、区と受託事業者との間で定めるところにより運営するものとする。

2　電子情報システムを利用する課の長は、当該電子情報システム、電子情報処理の内容その他に変更等があったときは、これを確実に操作手引書に反映させるものとする。

2　前項の規定による申請は、翌年度以降に予定する電子情報システムの導入等について、毎年8月末日までに行うものとする。ただし、法令改正等緊急に行う必要があると認められるときは、この限りでない。

3　前2項に定めるもののほか、申請手続について必要な事項は、情報統括責任者が別に定める。

4　情報統括責任者は、第1項の規定による申請があったときは、必要性、費用、効果、代替手段等の有無に関する資料を徴し、その可否について第15条に規定する電子情報システム運営委員会に付議しなければならない。

5　情報統括責任者は、前項の規定により付議した案件について電子情報システム運営委員会における可否の決定があったときは、速やかにその結果を、当該申請を行った部長に通知しなければならない。

2　デジタル推進課長は、前項の規定による申請について可否を決定したときは、速やかにその結果を当該申請を行った課長に通知しなければならない。

3　デジタル推進課が管理する電子情報システム以外の電子情報システムにおける軽易な変更について、当該電子情報システムを利用する課の長及びシステム管理課長は、前項の規定に準じて手続を行うとともに、変更の記録を保管するものとする。

2　申請課長は、前項において、当該利用するデータが個人情報に該当するときは、保護法の定めに従い必要な手続等を行わなければならない。

2　運営委員長は、必要があると認めるときは、前項に定める者以外の者を臨時に委員とすることができる。

2　運営委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の会議への出席を求めることができる。

3　運営委員会の庶務は、デジタル推進課において処理する。

2　セキュリティ委員長は、必要があると認めるときは、前項に定める者以外の者を臨時に委員とすることができる。

2　セキュリティ委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の会議への出席を求めることができる。

3　セキュリティ委員会の庶務は、デジタル推進課において処理する。

2　前項の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じるものとする。

2　デジタル推進課長及びシステム管理課長は、情報セキュリティを取り巻く状況の変化や組織体制の変動等に応じ、必要に応じて緊急時対応マニュアルの規定を見直さなければならない。

2　デジタル推進課長及びシステム管理課長並びに電子情報システムを利用する課の長は、情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて自己点検を実施する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月25日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月17日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年12月16日から施行する。

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。