高額療養費制度における負担上限額引き上げの見直しを求める意見書提出について

本文

　政府は2025年度予算案に、すべての所得層で高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げる方針を盛り込みました。同制度は、大きな病気や事故で高額な医療費がかかった際、患者の年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものであり、全世代にとって欠かせないセーフティーネットです。がんなどで長期にわたり治療を受け、高額な医療費を負担する患者・家族にとって、高額療養費制度は「まさに命綱」と言える制度です。

　一般社団法人全国がん患者団体連合会は、厚生労働省などに提出した「高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書」において、「現役世代の中には、仕事や日常生活を続けながらぎりぎりの範囲で医療費を毎月支払い続けている患者とその家族もおり、高額療養費制度における負担上限額引き上げは、高額療養費制度の負担上限額まで支払っている患者とその家族、特に「長期にわたって継続して治療を受けている患者とその家族」にとっては生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる患者とその家族が生じる可能性が危惧されます」と訴えています。

　思いがけず大病を患ったり、事故に遭うことは、どの世代にも起こり得ることです。その際の自己負担が上がることは国民の不安を増大させることにもなるため、引き上げは見直すべきです。

　よって、荒川区議会は、政府に対し、高額療養費制度における負担上限額引き上げの見直しを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。