福祉対策と郵送請求のキャッシュレス化について　松田智子（公明党）

松田智子（公明党）

福祉対策について

問

自分自身の健康や生活に関心がなくなり、自己管理ができない状態である「セルフ・ネグレクト」への対応について、他自治体を参考に実態を把握し、該当者には速やかに公的機関が介入できるよう対応すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

セルフ・ネグレクトについては、区職員のほか、地域住民等から情報を受け、速やかに関係者によるカンファレンスを行い、その方に適した支援を進めている。関係者への更なる普及啓発、関係部署や事業者との一層の連携強化に取り組んでいく。

問

成年後見人制度に関わる報酬について、本人の預貯金額が不足し、後見人が報酬を受領できない事例が発生している。報酬助成要件の見直し及び拡充することを要望するが、区の見解を問う。

答

成年後見制度の利用者は今後更に増えていくことが見込まれている。関係団体との意見交換や他自治体の取り組みを調査しながら、成年後見人の報酬助成のあり方について検討していく。

郵送請求のキャッシュレス化

問

戸籍謄本等の証明書を郵送請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局で購入し、対象自治体へ郵送する必要があるが、請求者のコストや自治体の事務量の増加等の課題がある。他自治体では支払いのキャッシュレス化が進んでおり、区においても同様の対応を要望するが、見解を問う。

答

一部の自治体等は郵送請求キャッシュレスの実証実験として、手数料の支払いをクレジットカード決済で可能とする運用を開始している。先行自治体の運用状況や課題を踏まえて、郵送請求キャッシュレス化の導入に向けて、必要な検討を行い、行政手続のデジタル化をより一層推進していく。

その他の質問項目

• 健康対策について