戦後・被爆80年の節目における平和行政について/小規模事業主への支援　北村綾子（共産党）

北村綾子（共産党）

戦後・被爆80年、荒川区平和都市宣言から30年の節目における荒川区平和行政について

問

平和宣言をしている荒川区として、核兵器禁止条約に参加するよう国に求めることを要望する。

答

区が加盟する平和首長会議では、令和7年1月、国に核兵器禁止条約の批准等を要請した。

問

広島・長崎の平和式典へ中高生を派遣するなど、継続的な平和事業を行い、発信を強めること。

答

平和の大切さを多くの区民に伝えるため、啓発活動等の内容を工夫し継続的に取り組んでいく。

問

ウィーン市ドナウシュタット区との高校生相互派遣事業で、平和を育む交流を行うことを求める。

答

平和の視点は重要であり、取り入れて実施しているが、今後更に受け入れ側と調整していく。

書店、理容・美容室、飲食店など個人顧客を中心に事業展開する小規模事業主への支援

問

最大の課題は継承者問題。他区の先行事例を参考に事業承継マッチング等の支援拡充を求める。

答

相談者の状況に応じて、日本政策金融公庫が全国で展開しているマッチング支援を紹介している。

問

理容室やクリーニング店等、区民の環境衛生に係る事業への物価高騰対策支援の充実を求める。

答

今後も事業者に寄り添った支援を継続していく。

問

図書館と書店の協働に関する調査研究を求める。

答

書店と連携し、読書活動の推進を図っていく。

その他の質問項目

• 動物愛護、アニマルウェルフェアに関して