災害時の情報発信・情報収集について/地域の活性化について　土橋圭子（自民党）

土橋圭子（自民党）

災害時の情報発信と情報収集について

問

災害時に区内の情報を迅速に収集・把握するため、庁舎内に情報収集・管理・伝達設備を集約した「防災指令センター」を整備すべきと考える。新庁舎整備に先立ち、現庁舎においても先行してどのような設備を整え、防災指令センター機能をどう強化していくのか、区の見解を問う。

答

防災指令センター機能の強化は大変重要であると認識しており、被災状況等の必要な情報を迅速に収集できるよう、防災カメラの設置経費を令和7年度予算に計上した。災害に備え、新庁舎の整備を待たずに、現庁舎において設置可能な機器を速やかに先行導入し、災害対策本部機能の一層の強化と災害対応力の更なる向上を図っていく。

問

区の防災アプリは災害時の情報収集手段として極めて重要であるが、区民への活用が不十分である。平時においても地域のイベント情報等を配信し、防災情報を収集できる身近なアプリとして認識してもらうとともに、更に多くの区民に活用してもらえるよう、普及啓発を強化すべきと考える。

答

令和7年度予算において、自宅周辺の避難所等の防災情報をあらかじめ登録できるマイページ機能等、防災アプリの機能を充実・強化する経費を計上した。引き続き防災アプリの周知を図っていくとともに、熱中症等の季節に関する情報を配信するなど更に活用していただけるよう努めていく。

地域の活性化について

問

日暮里駅は成田空港とのアクセスが良く、今後も多くの外国人観光客が訪れることが期待できる。区にはあらかわ遊園や都電荒川線など、人を惹きつける観光資源が多数あり、今後、日暮里地域、ひいては区全域に賑わいをもたらしていくために何をすべきと考えるのか、区の見解を問う。

答

日暮里繊維街等と連携したイベントを充実させていくとともに、行政区域を越えた周遊性を高める取り組みによる区への誘客の推進、外国人観光客の周遊性向上、旅行雑誌とのコラボによるガイドマップの発行等の広報、「コト消費」の創出にも取り組み、区全域の賑わいの創出を図っていく。

問

令和7年度に新設される地域経済活性化や観光プロモーション推進のための協議会について、若い世代の参画を積極的に進めることを要望する。加えて、若い世代の意見も取り入れながら観光振興の取り組みを進め、事業化の早期実現に繋げることを求めるが、区の見解を問う。

答

協議会の運営にあたっては、これからの区の地域経済、観光を盛り上げていく若い世代に関わっていただき、区民の皆様と一緒に創り上げていく運営体制としていく。協議会で出された意見や提案は、可能な限り早期に各種施策や予算に反映するなど、迅速かつ柔軟に対応していく。

問

区内中小企業への支援策として我が会派が要望していた各種補助金の要件緩和等について、令和7年度予算に反映されたことは高く評価する。真に困っている事業者がスムーズに区の支援メニューに辿り着き、活用してもらえるよう、更なる周知を進めていくべきと考えるが、区の見解を問う。

答

支援策の周知強化については、区としても課題と認識している。今後、情報発信等に加え、地域金融機関等を通じた周知の強化やSNSの更なる活用、自由に相談できる機会の場の創出など、支援を必要とする事業者にしっかりと支援の手が届くよう、周知等の取り組みを更に強化していく。

その他の質問項目

• 予算案
• 新庁舎建設の推進について