教育・文化関連の推進と危機の際、区民の命や健康をどう守れるか　斎藤泰紀（自民党）

斎藤泰紀議員
斎藤泰紀（自民党）

教育委員会関連の課題と文化関連の推進

問

学校現場では、副教材費や修学旅行費だけでなく、移動教室費でさえも保護者負担となっており、これを見過ごさず来年度早々から無償化に踏み切っていただきたい。本来なら都が強い関心を持って財源を負担すべきと考えるが、当面、区単独の財政支出が伴うと思う。他分野の必要性の薄れた事業の廃止等も視野に入れながら、実施に踏み切っていただきたいと考えるが、見解を問う。

答

教育費が大きな負担となっていることは、議員同様の認識を持っている。小中学校の給食費無償化は、本来は国や都の責任で実施すべき施策であり、教育費無償化の推進についても、区財政への影響をしっかりと見極めていく必要がある。「子どもたちの可能性を広げる荒川区」を実現するため、必要な財源を国や都にも求めながら、更なる負担軽減に向けた取り組みを力強く推進していく。

問

滝口区長の公約には読書関連の記載が全く無いが、読書を愛するまちとして宣言し行ってきたことを認識しているのか。また、来年度には読書活動推進の新たな計画が策定されると聞いている。区の読書活動は他自治体よりも遥かに進んでいるが、緒についたところであると認識しており、これからが本格始動である。更なる具体の努力と積極的推進を期待するが、区の見解を問う。

答

区議会等とともに進めてきた「読書のまち」等の方向性は継続が大前提と考えており、議員の思いはしっかりと受け止めている。読書離れが加速している中、これまで以上に読書に親しむ機会の充実を図る必要があると考えており、来年度行う計画策定の中で、今後の方向性等を鋭意検討し、読書活動を積極的に進めていく。

危機の際、区民の命、健康などをどう守れるか

問

我が党では、東京女子医科大学東医療センターの他区への移転決定時から、大学病院と連携した病院、災害拠点病院となれる規模、病床数、能力を備えた総合病院を誘致すべく、区職員と模索・奔走してきた。令和あらかわ病院の災害拠点病院指定に向けて、また、大規模災害時の野戦病院として、更なる積極的対応と支援を求める。

答

災害拠点病院指定の進捗については区と運営法人の正志会が協力・連携し、必要な機能を備え、指定のための事前調査表を都に提出し、協議中となっている。順調に進めば、年度内に東京都災害医療協議会の承認を得て、来年度早々に指定を受けられる見込みである。引き続き令和あらかわ病院が指定を受けられるようしっかり支援していく。

問

緊急医療救護所が6カ所設置されることが決まっている。長期滞在が想定される避難所への医師の派遣についても、医師会の協力が不可欠であるが、できるだけ早く体制を整備するよう要望する。

答

保健師等で構成する保健活動チームにより、避難所の巡回体制を確保するとともに、医師等による医療救護チームの巡回等についても調整を行っている。医療救護体制の更なる強化に努めていく。

問

区民に7日間以上の備蓄が必要であることを積極的に説明しているが、各施設の備蓄目標は3日間以上となっているのが現状である。小学校低学年や保育園、幼稚園、障害者施設等の利用者に対する発災時の家族のお迎えは困難であり、当然、職員や利用者等の泊まり込みを想定しておかなければならない。費用や目標達成時期を明記した備蓄計画を策定すべきと考えるが、区の見解を問う。