トップページ > 議会・選挙 > 荒川区議会 > 議事内容 > 一般質問 > 令和6年度定例会 > 11月会議 > 区税の変動に対する方針とこども誰でも通園制度 山本剛(ゆいの会(都民ファースト・国民民主・あたらしい党・無所属))
更新日:2025年1月29日
あらかわ区議会
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山本剛(ゆいの会(都民ファースト・国民民主・あたらしい党・無所属))
「103万円の壁」の引き上げにより、多額の減収が予測される。予算支出の一層のスリム化が必要であり、事業廃止等による財源捻出も求められる。ふるさと納税等の不合理な税制見直しに尽力した区長の今後の方針を確認するとともに、減税による消費や経済の活性化による増収要因の検証もすべきと考えるが、区の見解を問う。
税制改正の問題点等の見直しについて、特別区長会を通じて、更に強く意見を申し述べていく。基礎控除額の引き上げ等に関しても、23区一丸となって国に対して考えを伝えていく。引き続き、確実な歳入の確保に努めるとともに、不要不急の事務事業の廃止や見直し等にも取り組んでいく。
令和8年度から実施する2歳児までのこども誰でも通園制度について、一時預かり制度との運用の違いや、先行実施している文京区等での実情を踏まえた今後の課題や打開策、実施モデルが揃わない中での区の取り組みについて、見解を問う。
保育現場の負担増や人員及びスペースの確保等の課題があり、一時保育との制度目的等の違いも現時点では不明確である。区では本制度の導入に向け、令和7年度からの試行実施を検討しており、現場に寄り添いながら、準備を進めていく。
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