防災・減災の取り組みと公営火葬場新規建設について　山口幸一郎（公明党）

山口幸一郎（公明党）

防災・減災の取り組みについて

問

不燃化特区内の事業期間の延伸、その他の地域での有効な用地取得を国や都に働きかけるべき。

答

引き続き、国や都に働きかけていく。

問

スフィア基準に基づいた避難所運営の具体化やホテル等への避難協定を拡充すべきと考える。

答

民間施設との協定締結等により避難スペースを確保するとともに、備蓄の増強に努めていく。

問

フェーズに応じた具体的な災害時の受援内容を計画やマニュアルに反映していくことを求める。

答

受援訓練での改善点等を反映し、災害時における受援体制の更なる強化に取り組んでいく。

問

防災資機材の購入費助成等が行われる中、町会の防災倉庫拡充について柔軟に対応すべきである。

答

町会と十分に相談しながら最大限協力していく。

問

在宅避難のための家庭内備蓄とマンションと町会の連携を促し、地域の自助・共助を強化すべき。

答

今後も家庭内備蓄の重要性の周知や、マンションを含めた地域の防災力の向上に努めていく。

近隣区合同による公営火葬場新規建設について

問

公営火葬場の都の協議に区も関わるとともに、適正料金・適正サービスで民間をリードすべき。

答

火葬場の指導監督に努めるとともに、都等との意見交換等を継続しながら、動向を注視していく。