大規模災害後の重要な復興事業と単身高齢者等の総合相談支援事業等について　竹内明浩（ゆいの会（都民ファースト・国民民主・あたらしい党・無所属））

竹内明浩（ゆいの会（都民ファースト・国民民主・あたらしい党・無所属））

大規模災害後の重要な復興事業について

問

地籍調査には多くの費用と期間を要するが、区民の土地を管理する上で必要であり、被災した際に、迅速な復旧を行う上でも有効なものである。まだまだ進捗率が低い状況にあり、少しでも調査を進めるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

現在、木造密集地域を先行して地籍調査を進めている。調査は、境界確定等に時間と手間が掛かり、大変長い期間を要しているが、専門業者を効果的に活用するなど、スピードアップを図る方策を検討し、積極的に取り組んでいく。

単身高齢者等の総合相談支援事業等について

問

今後、福祉サービスの支援や情報提供のみならず、終活や持ち家等の相談、空き家対策等にもつなげる施策の展開が必要である。単身高齢者が増加する区において、専門家に業務委託した総合相談窓口の設置を要望するが、見解を問う。

答

令和6年度に都の補助事業として、単身高齢者等の総合相談支援事業が開始となる。今後、都の事業内容の詳細や他自治体の動向を確認しつつ、地域包括支援センター等の関係団体と意見交換をしながら、相談窓口の在り方を検討していく。

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