更新日:2024年4月16日
あらかわ区議会
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小坂英二(日本保守党)
大地震の際のエレベーターの閉じ込めに対応した自主避難訓練の実施を区が先導すべきと考える。
他自治体の事例を参考に、エレベーター閉じ込め対策の訓練について、実施方法を検討していく。
区窓口での個人番号カード、在留カードのICチップの内容確認を必須にすべき。大量の偽造カードが氾濫する中で、券面のみの確認は無意味かつ無責任であり、具体的な是正を求める。
区窓口におけるICチップの内容確認については、各窓口で行っている事務の根拠法令や取扱要領等に従って行うものであり、今後も法令等に従い、適切に本人確認を行っていく。
1人当たり8万4千円を毎年給付する外国人学校等保護者補助金の廃絶を改めて提起する。朝鮮学校幼稚班の実質無償化という、いびつな国策への加担も廃止し、区の認識の正常化を求める。
当該補助金は保護者の経済的負担の軽減が目的であり、適正かつ透明性のある執行に努めている。現時点で補助金の廃止は考えていない。引き続き他自治体における対応状況等を注視していく。
プラスチックごみは燃やして熱発電に活用する現在の方式を止めずに続けるべきである。莫大なコストやエネルギーをかけて「製品へのリサイクル」に変更することは本末転倒と考える。
プラスチックのリサイクルについては、国と都の支援事業や23区内での資源化が進んでいる。区では区内全域でのプラスチック回収の準備を進めており、循環型社会実現に向け取り組んでいく。
教師の人権研修の異常をただすべきと考える。2年毎に行う全小中学校や幼稚園等の人権教育担当教師に対する部落解放同盟関連の講師による研修を中止し、真に必要な人権研修の実施を求める。
人権教育研修については、児童生徒が多様性を尊重しながら人権感覚を醸成できるよう、今後もテーマ設定や講師の選定を適切に行いながら、より一層人権教育の推進に努めていく。
様々な理由から性自認に混乱が生じる例が有り、心理カウンセリング等による寄り添いを前提とした平穏化の受け皿は絶対に必要である。偏向した教材等があれば誤った誘導がされかねず、自治体として危機感を持ち、向き合うべきと考える。
窓口で性自認等に関する相談があった場合には、相談者に寄り添いながら適切に対応していく。不安を抱える児童生徒への対応及び性自認や性的指向の指導等に関しては、今後も人権教育の充実や相談体制の強化など、環境整備に努めていく。
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