低所得世帯支援と外国人高齢者への支援について　山口幸一郎（公明党）

山口幸一郎（公明党）

低所得世帯支援について

問

国の「物価高騰対策のための重点支援地方交付金」による低所得世帯支援について、まずは物価高騰の影響が大きい非課税世帯を対象に、年内の予算執行をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

国から正式な支給方法等の通知が出されておらず、現在、他自治体と情報交換しながら準備を始めている。国の具体的な見解が明らかになり次第、速やかに給付金が支給できるよう工夫していく。

外国人高齢者への支援について

問

介護保険制度は複雑なため、区のパンフレットの外国語翻訳版の作成や、高齢者へ送付するハンドブックに介護予防事業等の情報を充実する等、外国人を含めた全ての高齢者が手に取りやすい情報提供が必要と考えるが、見解を問う。

答

介護保険制度に関しては都が発行する多言語パンフレットを窓口で配付しているが、区独自の高齢者福祉サービスのパンフレットは日本語版のみとなっている。多言語化等、的確な情報提供に向けて関係部署と連携を図りながら取り組んでいく。

問

他自治体では、外国人向けの介護予防教室が開催され、日本人も参加して外国語に触れることで認知症の抑制効果が期待できるため、介護予防対策として有効であり、誰もが安心して暮らせる社会にも繋がると考えるが、区の見解を問う。

答

外国人高齢者が参加しやすい介護予防教室の開催は、フレイル予防や脳の活性化に期待が持てるため、環境整備を検討するとともに、高齢者が安心して住み続けられるよう全力で取り組んでいく。

その他の質問項目

• 建設キャリアアップシステムの義務化モデル工事の発注について