国勢調査等の調査方法及び区施設と民間施設との合築による懸念について　清水啓史（ゆいの会（都民ファースト・国民民主・あたらしい党・無所属））

清水啓史議員

清水啓史（ゆいの会（都民ファースト・国民民主・あたらしい党・無所属））

法定受託事務である国勢調査等の調査方法について

問

国勢調査等は、町会等に依頼した調査員が対象世帯を直接訪問する方式を基本としているが、調査員の負担やなり手不足といった課題が国や各地方自治体において挙がっている。デジタルの活用等も含め調査方法の見直しなどの検討が必要であり、現場自治体として、国に対し改善の声を挙げていくべきと考えるが、区の見解を問う。

答

国において、ポスティングによる調査票の配付やインターネットによる回答等、調査員の負担軽減や事務の効率化を図っており、一部自治体では共同住宅管理団体への調査員業務の委託等、調査環境の変化に対応するための方策を検証している。調査方法の更なる改善を国に要望していく。

区施設と民間施設との合築による懸念について

問

区施設と民間施設を合築した場合、大規模修繕や建て替えの際、区分所有法による集会決議が必要となり、区だけの判断では物事が進められない。区役所本庁舎の建て替えにあたっては民間施設との合築は控えていくことについて、三河島駅前北地区再開発の多目的アリーナ整備については合築による懸念への対応について、区の見解を問う。

答

民間施設との合築は、将来の合意形成等に課題がある。本庁舎については、財政負担の軽減に努めながら、建設時の利点だけでなく、将来に渡って柔軟に運用できるよう検討を進めていく。多目的アリーナについては、効率的な維持管理体制を検討するとともに、区が大規模修繕等を主導的に実施できる管理体制の構築を目指していく。