公共サービスとひとり親家庭への施策について　斉藤邦子（共産党）

斉藤邦子（共産党）

公共サービスで区が公的責任を果たすために

問

区民サービスの根幹である福祉、介護、保育について、民間委託をこれ以上行わず、区が直接サービスを行う現場を持つことを改めて要望する。

答

民間活力を有効に活用することで、組織の肥大化や財政の硬直化を回避してきた。引き続き質の高いサービスの提供に取り組んでいく。

問

請負業務委託は、現場職員への指揮命令が直接行えない等、学童クラブの運営には馴染まない。直営化等の検討が必要と考えるが、見解を問う。

答

事業者の専門知識等を活用し、事業の特性を踏まえて様々な子育て支援策を展開してきた。引き続き業務委託により学童クラブを運営していく。

ひとり親家庭に関する施策の具体化について

問

アンケート調査の結果から、ひとり親家庭の住宅確保について一層の支援が必要であることがわかる。都営住宅の所得基準に該当するひとり親家庭への家賃助成の実施を要望するが、見解を問う。

答

住宅の確保支援は重要な課題であり、区内の民間賃貸住宅入居に係る保証料の補助事業や社会福祉協議会と連携した支援事業を実施している。

問

ヘルパー等を派遣し、育児や家事援助を行う「ひとり親家庭サポート事業」について、アンケートに寄せられた当事者の声を生かし、本事業の利用改善を図ることを要望するが、区の見解を問う。

答

事業の積極的な周知と利用促進が課題であると認識しており、ガイドブックの作成やメールマガジンの配信のほか、利用手続きの簡素化を図るとともに、利用要件の緩和の検討を進めている。

その他の質問項目

• 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づいた認知症対策について