産後ケア事業の充実と小児インフルエンザ予防接種の助成について　保坂正仁（公明党）

保坂正仁（公明党）

産後ケア事業の充実について

問

産後ケア事業について、事前利用申請の周知や、子育て支援アプリ「母子モ」を活用した情報発信の充実、助成内容の見直し等により、フレキシブルな制度を確立すべきと考えるが、見解を問う。

答

区報やSNS、「母子モ」等を活用した情報発信に努めるとともに、アプリの充実についても調査・研究を進めていく。利用方法の利便性の向上にあたり、より使いやすい仕組みを検討していく。

問

産後ケア事業の利用は満1歳までとなっている。希望する方は最大満2歳まで利用できるよう改善すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

今後、子ども・子育て支援計画策定に伴う利用者のニーズ調査等により現状を把握しながら、利用期間の延長について検討していく。

問

利用料金のうち、多胎児加算額については全て区が負担すべきと考えるが、見解を問う。

答

多胎児世帯には2人目以降の利用料金の助成を行っており、更なる負担軽減策を検討していく。

問

利用料金には課税・非課税の区別があるが、区別を無くし、全て一律の料金にすべきと考える。

答

課税状況に関わらず利用できる環境づくりに向け、課税・非課税区分の見直しを検討している。

小児インフルエンザ予防接種の助成について

問

インフルエンザワクチン接種費用の助成について、対象範囲を拡大し、小児全員に対する費用助成に踏み切る時期に来ているが、区の見解を問う。

答

現在の感染状況や近隣区の状況等を踏まえ、来年度の小児全員に対するインフルエンザワクチン接種の助成に向けた準備を進める予定である。

その他の質問項目

• 防災について