ふるさと納税と仮称「まちなかトイレ」の設置について　保坂正仁（公明党）

保坂正仁（公明党）

ふるさと納税について

問

ふるさと納税実施にあたり、区内民間事業者も巻き込んだ形で「ふるさと納税返礼品コンテスト」を開催してはどうか、区の見解を問う。

答

地域産業の活性化やPRに資するよう、製品開発等につながる仕組みづくりを検討していく。

問

ふるさと納税によって令和3年には8億2千万円の区税が流出している実態を区民に周知し、流出防止策を検討すべきと考えるが、見解を問う。

答

区民がイメージしやすい事例を用いてその影響を周知することは有効と考えており、様々な媒体の活用を含め効果的な方法で区民に周知していく。

問

ふるさと納税の使用目的を明確にし、納得して納税してもらい、会計報告も明確に示す、荒川区らしいふるさと納税の実現を望むが、見解を問う。

答

寄附者の想いを区政に具体的に反映させるため、使途が選択できる仕組みづくりや、HP等で寄附金の有効活用を紹介できるよう検討していく。

仮称「まちなかトイレ」の設置について

問

社会的インフラとしての役割を果たすコンビニと協議し、仮称「まちなかトイレ」の設置に取り組んでいくべきと考えるが、区の見解を問う。

答

かつて協力を求めた経緯はあるが、前向きな回答は得られなかった。まずは、公衆公園トイレの整備を着実に進めながら改めて協議していく。

問

仮称「まちなかトイレ」の設置にあたっては、高齢者などを雇用し、店舗のトイレ清掃等を支援すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

事業者側は様々な負担を危惧しているため、引き続き事例について調査研究を行い、事業者の協力を得られるよう協議を行っていく。

問

災害時のトイレ確保の選択肢として、学校などの避難所に「合併処理浄化槽」を整備すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

検討すべき課題はあるが、調査、研究を進め、災害用トイレの整備・備蓄を一層強化していく。