第9期高齢者プラン計画と公衆浴場の維持について　斉藤邦子（共産党）

斉藤邦子（共産党）

第9期高齢者プラン計画について

問

国の仕組みを変えない限り、介護保険制度は給付削減と利用料負担の拡大、保険料値上げが続く。区として介護保険料の値上げはしない、出来ない強い態度で臨むべきと考えるが、見解を問う。

答

高齢者の生活を支える持続可能な制度であり続けるため、必要に応じ国に要望を行ってきた。今後も国の動向を注視し、区民生活に与える影響に配慮しながら介護保険料を適正に算定していく。

問

要介護認定がなくともベッド貸与が受けられるように高齢者福祉で対応すること。

答

介護ベッドの貸与は柔軟に認めており、その他の方の利用希望の対応は地域包括支援センターや介護サービス事業者等と情報交換を行っている。

問

介護保険では足りない部分の家事援助サービス等を利用する場合の負担を軽減するため、区独自サービスを検討すべきと考えるが、見解を問う。

答

低額で利用できる民間サービスの有効活用などについて、介護事業者等と情報共有を円滑に行いながら、適切に案内できるよう取り組んでいく。

公衆浴場を維持するために

問

福祉の向上に重要な役割を果たす公衆浴場存続のためにも、早急に基本計画を策定し、思い切った対策を打ち出すべきと考えるが、見解を問う。

答

昨今の燃料費高騰等に対する緊急対策や需要喚起策を実施するなど、必要な支援に努めている。今後とも、浴場組合の要望も十分に聞きながら、きめ細かく支援していく。

問

ふろわり200を台東区や北区などの近隣区でも使えるようにすること。

答

他区の動向等も踏まえつつ、荒川区の公衆浴場組合と丁寧に意見交換しながら検討していく。

問

非正規の若者支援や銭湯の良さを直に知ってもらうためにも、「誰でもふろわり200の日」を設け、若者支援も含めた利用促進策を検討すること。

答

少年スポーツ大会等での入浴券配布や季節湯への支援等、幅広い層への需要喚起に注力している。

その他の質問項目

• 岸田内閣の大軍拡・大増税・社会保障削減が区の財政に与える影響について
• 新型コロナ5類移行後も公費負担の継続を国・都に求め、区の独自対策を継続・強化すること
• 特別支援教育の充実について