無電柱化の推進と教育環境の整備について　中島義夫（自民党）

中島義夫議員

中島義夫（自民党）

無電柱化の推進について

問

木造住宅が密集する荒川区では、防災上、無電柱化の推進が課題であり、優先整備路線の整備はもとより、それ以外の路線についても前倒しで着手すべきと考える。そのためには国や都の補助金を最大限活用するとともに、経費削減や工期短縮などのほか地域に見合った方法を検討し、積極的に進めるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

国や都の補助事業を最大限に活用しながら、順次整備を進め、現在2路線の整備を完了している。今後、他路線の整備にも積極的に取り組んでいきたいが、費用が膨大であり、これを補うには、新たな財源の確保が必要であるため、関係事業者と緊密に連携を図るとともに、国や都からの財政面や技術面のより強力な支援を強く要望していく。

教育環境の整備について

問

小中学校や幼稚園に子どもがいる時間帯に大規模地震が発生した場合に、子どもたちが我が身を守るという意識を持ち、素早く避難行動に移すことが重要と考えるが、区の認識と現在の取り組みについて問う。また、子どもの大切な頭を危険から守るためにも、ヘルメットは必要不可欠な装備であり、更なる防災意識の向上に結びつくものと考えるが、区の見解を問う。

答

令和2年度に全ての学校・園において防災マニュアルの見直しを行い、それに基づき防災体制を整えている。自分の身は自分で守るという意識を持ち、実際に行動に移すことが重要と認識している。中学生への防災ヘルメットの整備については早急に検討し、避難訓練で実際に活用するなど、子どもたちの防災意識の向上を図っていく。

問

将来、国を支えていく子どもたちが正しい教育を受け、しっかりとした人間形成を行うためには、柔軟な脳と耳を持つ小学校の時からの英語教育、そして金融リテラシー教育を連携させた租税教育が重要と考えるが、区の見解を問う。

答

国の動向に先駆け、小学1年生から英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてきた。中学校では、学力向上調査においてスピーキングテストも取り入れており、今後、使える英語の習得や高校を意識した取り組みの充実を図っていく。また、租税教育については、税務署等関係機関の協力の下、租税教室を行い、税への理解を深めるほか、消費生活などの金融リテラシー教育の基礎を学び、子どもたちの生き抜く力の育成に努めていく。

問

現在は、デジタル化への移行の過渡期であるが、紙の教科書には紙ならではの良さもある。国は、2024年度から、まずは英語においてデジタル教科書を導入するというが、荒川区だけは紙媒体の教科書を継続し、効果を示してみてはどうか。子どもたちの健康面も十分に考慮し、学習効果を高める補助教材としてのデジタル活用でスタートさせてみてはどうか、区の見解を問う。

答

現在、国の指導のもと、外国語のデジタル教科書をモデル的に使用し、動画や音声の視聴等により理解を深めている。子どもたちの学習指導については、紙媒体の教科書の使用を主としつつ、デジタル教科書は、学習場面において補助的に、授業のツールの1つとして効果的な場面で活用する。

問

第2次ベビーブーム時に建設された多くの学校が建替え時期を迎えている。一方で、児童生徒の数は平成24年にピーク時の約半分となって、今も減少し続けている。こうした現状を考慮し、例えば地域に小中一貫校を建設し、空いた敷地を災害時の一時避難場所にすることや、使用頻度の少ない学校プールについては、地域の施設を活用するなどして、経費の削減を図ることができないか。使い方をしっかり考え、子どもたちをはじめ高齢者や地域住民が関係する施設でもあるため、区の各所管の垣根を越え、団結して検討する必要があると考えるが、区の見解を問う。

答

荒川区の小中学校は、高度経済成長期に集中的に整備され、竣工から50年以上経過した学校が半数以上ある。これまで必要な改修・整備を行い、全ての学校の耐震性能は基準を満たしているが、今後は大規模改修の実施と計画的な建替えの具現化が喫緊の課題であると認識している。庁内関係部署と緊密な連携を図り、小中学校の建替えの様々なアイデアや選択肢を幅広く検討していく。