区民に寄り添った区政運営と行政のデジタル化推進について　森本達夫（公明党）

森本達夫（公明党）

区民に寄り添った区政運営について

問

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療体制をはじめ経済対策、生活支援、教育環境の確保など早急な対策が求められる中、5期目を迎える西川区長は、これからどのような方針の下で区政運営を行っていくのか見解を問う。

答

　長期化する新型コロナウイルス感染症対策等の諸課題に区を挙げて取り組むことで、区民の不安や困難な状況を解消し、「荒川区に住んでよかった」と実感し、充実した生活を送っていただけるよう、地域全体の発展のために努力をしていく。

行政のデジタル化推進について

問

　高齢者などデジタル弱者を取り残すことなく、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた、仮称「荒川区デジタル化推進基本計画」の策定を要望するが、区の見解を問う。

答

　国のデジタル化の動向を注視しつつ、他の自治体の成功事例やユニバーサルデザインの視点を踏まえた推進策を計画策定も含めて検討していく。

問

　「申請書作成支援窓口」いわゆる「書かない窓口」を設置し、職員が聞き取りやマイナンバーカードによる情報から申請書を作成し、該当部署への提出を促す手続きのワンストップ化の実現や、スマートフォンなどで待ち時間が確認できる「並ばない窓口」、おくやみ関係の手続きをまとめて案内する「おくやみコーナー」の設置など、利用者の立場に立ったスマート自治体に向けた取り組みを求めるが、区の見解を問う。

答

　窓口の更なる改善の必要性は認識しており、電子申請の拡大も含め、利便性の高い窓口への改善に取り組んでいく。国の動向を注視しつつ行政サービスの提供方法について検討していく。

問

　コロナ禍における、在宅学習やオンライン授業により、デジタル化が進んできた。今後も、オンライン環境の整備をはじめ、デジタル教材の活用、教職員校務の完全デジタル化など、教育のデジタル化推進を求めるが、区の見解を問う。

答

　全ての児童生徒が、学校でも家庭でもICTを効果的に活用して、学びの力を高めるとともに、教員用校務支援ソフトの導入が教職員の働き方改革にも繋がり、教員が子どもと向き合う時間も確保できるため、教育のデジタル化を推進していく。