コロナ危機の長期化を展望した対策強化、保育園など子どもの成長を保障する環境整備について　横山幸次（共産党）

横山幸次（共産党）

コロナ危機の長期化を展望した対策強化について

問

　国や都に対し、直接国民のくらしと中小業者への経済的な支援を継続するように強く発信すべきである。同時に、新型コロナ融資の無利子化や家賃など固定費への支援、ひとり親はじめ子育て世帯への経済給付など追加支援を早急に具体化し実施するよう求めるが、区の見解を問う。

答

　区民の生活と健康を守ることを最優先に、専門家による中小企業総合相談窓口の設置や、区独自の子育て世帯臨時応援給付金事業等、各分野において必要な対策を実施してきた。今後も国や都による更なる追加支援の状況を把握しながら限られた財源を最大限有効活用し、必要な対策を検討するほか、必要に応じて要望もしていく。

問

　憲法に基づく権利としての生活保護の利用について、生活保護の制度内容を分かりやすくホームページなども改善して周知し、新型コロナウイルスの影響での生活支援の中でもしっかりと広報することを求めるが、区の見解を問う。

答

　生活保護制度の広報については、相談しやすい環境を整えるため、掲載の内容や構成を工夫し、よりアクセスしやすくなるよう変更した。新型コロナウイルスの影響で不安な状況にある区民の方が相談しやすくなるよう、周知に努める。

問

　児童相談所が7月から開設するなか、妊娠から出産その後の育児まで切れ目なく支援するとともに、虐待の未然防止などを進めるため、家庭訪問型支援・いわゆるアウトリーチの拡充のため必要な専門職の増員などいっそうの体制強化を求めるが、区の見解を問う。

答

　子どもと家庭の状況を見極める専門的な視点と予防的対応を加えた新しい児童相談体制を目指し、万全の対応で、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を推進していく。現在のコロナ危機下において、学校や保育園、幼稚園の臨時休業や外出自粛に対しても、サービスを繋げる、アウトリーチ型の支援を展開する体制を整備している。

保育園など子どもの成長を守る環境整備について

問

　国に対し、保育士の配置基準や施設基準の規制緩和を撤回するよう求めるとともに、区としても規制緩和をやめ、安心できる保育園にするために保育士配置などを独自に拡充することを求めるが、区の見解を問う。

答

　区は、国基準を上回る独自の基準を設け、保育の質の更なる向上に努めている。新型コロナウイルス感染症の対策も講じつつ、良好な保育環境の整備に努めていく。引き続き、保育の質の確保に取り組んでいく。

問

　保育は専門性や経験を積んだ職員配置が重要であり、労働条件の改善は不可欠であるが、全国で休園中の保育園の職員の賃金カットが問題になっている。認可保育園における休園中の賃金カット、実態調査や是正の状況について、見解を問う。

答

　職員の人件費の支払いを適切に対応するよう、運営事業者へ直接指導してきた。今後、実施予定の各施設の対応状況調査等を通じて、引き続き、質の高い保育サービスの提供に取り組んでいく。

問

　公契約条例で、生活できる賃金などの基準や労働条件などを示すことができれば、区と契約を結んで行う公共サービスだけでなく、地域全体の賃金の底上げにもつながると考える。公契約条例制定について、区の見解を問う。

答

　区は、契約時に適切な労働環境の確保等について要請し、社会保険労務士による実地調査等を経て、改善を求めている。今後も形式に拘らず、より実効性のある方策をとりながら、他自治体の動向や公契約条例の成果を見極め、検討していく。

その他の質問項目

• 都立、公社病院の独立行政法人化について
• 学校における子どもたちの学びの保障について
• 複合災害対策について