離婚時支援と精神障がい者等の居住支援について　山口幸一郎（公明党）

山口幸一郎（公明党）

離婚時支援について

問

　未来ある子どもの権利を護るためにも、全てのひとり親が、適切に養育費の支払いを受けられるよう、まずは「取り決め率アップ」への支援に行政が取り組むべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　離婚の相談があった場合、必要に応じて弁護士相談にもつなげている。戸籍窓口でも、養育費の取り決めが確実に行われるよう支援に努めている。

問

　離婚前に養育費等の情報提供を行うため、離婚届を渡す際に「しおり」を配布、区ホームページを更に充実させるべきである。また、未成年の子どもの実態把握もすべきと考えるが、見解を問う。

答

　ひとり親家庭向けの冊子は関係課窓口で配布、区ホームページにも掲載し、情報提供する。実態把握については、関連部署と連携し検討する。

問

　養育費の取り決め率を上げるためにも、裁判外紛争解決手続き制度（ADR制度）を周知し、費用の一部助成等を盛り込んだ区独自のADR制度を創設すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　よりADRの利点を効果的に発揮するための制度見直しが議論されている。ご質問の趣旨を踏まえ、離婚時の協議の支援策を検討していく。

精神障がい者等の居住支援について

問

　精神障がい者が民間賃貸住宅に住めるよう、高齢者支援と同様、委託保証会社と協力した居住支援を行うべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　自立を目指し、地域で暮らすためには居住支援が重要であり、債務保証制度の活用は、民間賃貸住宅への円滑な入居促進支援策と考えている。

問

　家主と入居者の双方が安心しながら居住を継続できるよう、官民連携によるサポート体制を構築すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　入居後のサポート等支援策について、庁内関係部署で設置を検討している居住支援協議会等の場を活用し、官民連携による検討を進めていく。