コロナ禍における介護予防事業及びうつ病等による休職者へのリワーク（復職支援）について　山口幸一郎（公明党）

山口幸一郎（公明党）

コロナ禍における介護予防事業について

問

　積極的な情報発信により、区が作成した動画や民間のアプリ、それらコンテンツの有効活用に向けて取り組むべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　公的機関や民間が提供しているアプリケーションや映像コンテンツ等も有効に活用できるよう、閲覧方法等に関する情報提供を行っていく。

問

　双方向のコミュニケーションが可能な、オンライン認知症予防教室の開催にも先駆的に取り組むべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　動画などの双方向通信はデータ通信料の負担が大きく、スマートフォンでは画面が小さく見にくい等の課題があり、モデル事業としても実施するにはなお研究が必要と考える。

問

　高齢者が介護予防に取り組みやすいように、昨年度9月会議で、小単位で身近な通いの場を増やすことを提案したが、進捗状況と介護予防教室等の小単位での開催について、区の見解を問う。

答

　介護予防教室など通いの場については、厚生労働省の目安の2倍以上開設している。今後、感染拡大防止の観点から、「新しい生活様式」に即した新たな介護予防の形の構築に取り組んでいく。

うつ病等による休職者へのリワーク（復職支援）について

問

　今後、区内企業向けの研修等も活用し、リワークについての認知度が高まるよう積極的に情報発信をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　労働生産性向上のセミナーで、メンタルヘルスの重要性やリワーク支援についての周知・啓発に努め、関係機関と連携して情報発信していく。

問

　うつ病等のメンタル不調で休職した人に、必要性を判断した上で、福祉リワークの利用を促進していくべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　福祉リワーク支援を行うことが必要と考えられる方については、受給者証を交付し、一人ひとりの状況に応じた支援を行っていく。