新型コロナウイルス感染症対策とさらに一歩進んだ学校教育の推進について　中島義夫（自民党）

中島義夫議員（自民党）写真

中島義夫（自民党）

新型コロナウイルス感染症対策について

問

　国は、インフルエンザの同時流行に備え「診療・検査医療機関」の指定制度を設け、発熱症状がある人が身近な医療機関を受診できる体制整備を進めているが、区内の指定状況について問う。また、年始年末にも、区民が安心して頼れる受診体制の確保とともに、確実な療養場所を区独自でも確保して欲しいと考えるが、区の見解を問う。

答

　発熱時には、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談し、迷う場合は都の「発熱相談センター」の案内を受け、受診する仕組みとなっている。療養場所については、宿泊施設での療養を原則とするとともに、区内及び近隣区の医療機関において区独自の病床確保等も行っている。

問

　新型コロナウイルス感染拡大により、定期予防接種や定期健診を控える方が多いのではないか。乳幼児向けの予防接種は決められた時期に接種する意義をしっかり伝え、また、定期健診についても、がんの早期発見・早期治療に繋げるため、万全の感染防止対策を講じながら、良いタイミングでの受診に繋げて欲しいが、区の見解を問う。

答

　子どもの定期予防接種については、期間の延長・接種勧奨に努めており、乳幼児健診においても接種勧奨、延長制度の利用を勧めている。定期健診については、一時休止していたがん検診の再開にあたり、密を避ける等感染防止策に万全を期しており、今後とも受診率向上に努めていく。

問

　コロナ禍において、足腰が弱り転倒して介護が必要になったり、認知機能が低下して認知症の治療が必要になった方もおり、感染予防が重要なのは言うまでもないが、フレイルや認知症の進行を予防することも同じくらい重要である。高齢者一人ひとりができることから始められるよう、区としての取り組みを求めるが、区の見解を問う。

答

　研究機関による調査結果で、コロナ禍による健康二次被害が、感染リスクを上回るとの指摘もある。今後もフレイル予防等の重要性について周知するほか、オンライン動画を活用した健康づくり教室の検討や、感染拡大防止に努めながら人と人が集える場の工夫など推進していく。

問

　急速に普及したテレワークには、良い点や悪い点があるが、新しい日常における新たな働き方として定着すると考えられる。在宅で働きながら育児をする形式も増え、子育て支援のニーズも多様化していくものと思うが、今後の子育て支援のあり方について、区の見解を問う。

答

　社会情勢が変化する中、多様化するニーズの全てに行政が応えるのは困難であり、これまで以上に民間の活力も生かしながら子育て家庭がサービスを選択できる制度の構築が求められている。コロナ禍を経たその後の社会経済活動や子育て家庭のニーズを捉えながら、民間によるサービスの状況を注視し、必要な支援のあり方を考えていく。

さらに一歩進んだ学校教育の推進について

問

　文部科学省の進めるGIGAスクール構想では、ICT機器環境の整備も目標としてきが、機器を使いこなせなければ意味がない。また、勉強の面白さに気付かせてあげるのも教師の役目であり、学問もゲーム同様、自ら進んで取り組む姿勢が理想である。自分の教え方なら全員が理解するだろうという姿勢は通用しない時代になっており、教師の教え方改革も重要と考えるが、区の見解を問う。

答

　子ども達が、自ら進んで意欲的に学習に取り組むことができるよう、興味・関心を高めていく工夫が必要である。意欲を喚起する授業を実施し、一人ひとりに合ったきめ細やかな指導を展開し、分かる喜びや学ぶ楽しさを実感できるよう指導力の向上に取り組んでいく。

問

　今を生きる子どもたちには、多様な文化の理解と尊重の精神を通じ、より良く、より平和な世界を築くことに貢献し、探求心、知識、思いやりにとんだ若者の育成が大切である。区立の幼稚園や小中学校でも段階を考えた国際バカロレアのプログラムを始めるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　国際バカロレアは、ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムであり、国際社会で貢献できる人材の育成を目的としている。学習指導要領の目指す方向性と多くの共通点があり、理念や学習者像などは非常に参考となる。今後も、国や都の方向性を踏まえ、区立小中学校の教育活動の充実に努めていく。