新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と高齢者プラン作成について　小林行男（共産党）

小林行男（共産党）写真

小林行男（共産党）

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

問

　「クラスター対策」に留まらず、リスクのある所に対し「面」のPCR検査が必要である。定期的なPCR検査を介護施設等だけでなく、保育園・学校などに思い切って広げ、そのために必要な検査体制の拡充を求めるが、区の見解を問う。

答

　PCRセンター開設以降、十分に検査が受けられる体制の確保に努め、その後も、行政検査の範囲の拡大など最大限努めてきた。保育園等への定期的なPCR検査の実施については、様々な見解があるため、国や都の動向を注視していく。

問

　陽性者を着実に把握・保護すること、感染者、濃厚接触者を追跡するトレーサーの確保も必要である。感染者、感染ルートを追跡する独自の職員、今後増大が見込まれる検体の発送から受け取り業務を行う職員の確保を求めるが、区の見解を問う。

答

　他部や都の応援、人材派遣を活用し、保健所に必要な職員確保に努めてきた。専門職についても、出勤時間に時差を設ける等、朝から夜まで必要な対応ができる体制を整えている。検体搬送等の業務については、応援体制を構築し対応している。

問

　コロナ対応を最優先し、本来の大切な保健所業務が先送りされてきたものもある。乳幼児健診や精神保健などの通常業務に支障が生じないよう、保健師の増員を求めるが、区の見解を問う。

答

　乳幼児健診等の保健所における通常業務に影響が出ないよう、ローテーション制を活用し職員を配置している。感染拡大防止に万全を期すとともに、区民が安心して過ごせるよう、引き続き必要な体制確保に努める。

介護保険導入から20年、高齢者プラン作成にあたって

問

　介護保険制度が始まり、介護問題が社会的課題である認識は広まったが、深刻な経営難や人手不足が続いており、コロナ禍において、先を見通せない状況である。この間、給付削減と負担増が加速した介護保険制度だが、必要な時に必要なサービスが受けられない事態となっている。介護報酬の引き上げと国の財政負担の大幅増が不可欠で、「自助」「共助」ではなく「公的」サービスを中心に据えるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　介護保険制度導入から20年が経過し、制度の持続可能性を高める取り組みが必要な時期を迎えている。国の第8期計画の基本指針において、地域共生社会の実現が大きな視点と掲げられており、区も、介護予防という「自助」や地域で助け合う「共助」は大変重要であると考え、自助・共助の活動についても支援を行ってきたところである。