新型コロナウイルス感染症対策について　北城貞治（自民党）

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北城貞治（自民党）

新型コロナウイルス感染症対策について

問

　医療関連対策について。PCRセンター設置により、速やかな検査体制が確立された。今後もこの体制を維持するためには、荒川区医師会への支援の継続と体制整備が必要と考える。

　また、市中感染を防ぐためにも、軽症患者にはホテル療養の義務付け、中等症・重症患者には区内や近隣医療機関で安心して治療が受けられるよう病床の確保が必要と考える。

　さらに、経営悪化に直面する医療機関にきめ細やかな支援策を講じることが、地域医療体制を守る上で必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　4月30日に開設したPCRセンターは順調に稼働しており、検査数が増えても適切に対応できるよう、医療資材類の整備も含め、医師会と調整を図りながら検査体制の充実に努める。

　また、軽症者の療養については、緊急事態宣言下における受け入れ体制の整備を都に要望していく。一方、重症者や中等症者を受け入れる医療機関に対しては財政的支援制度を創設し、受け入れ体制の確保と医療体制の整備に最大限努める。

　区民が安心して受診できる医療体制を構築するため、環境整備費補助や医療従事者等への給付金等の支援策を整備し、今後も医師会や各医療機関とも協議し、地域医療体制を強化していく。

問

　福祉関連対策について。感染リスクを抱えながらも、高い使命感で、日々サービス提供を継続する介護・高齢者施設・障害福祉サービス等の事業者を、医療施設同様に着実に支え、感染の第二波、第三波に備えるため、区としてどう取り組んでいくのか、見解を問う。

答

　介護や障害福祉サービス等の現場での苦労や負担は極めて大きいものであったと認識している。区は、マスク等の配付や応援対策給付金を支給し事業者の支援にあたった。今後に備え、衛生資器材の備蓄の充実や、感染拡大防止のための設備導入費用・感染者発生時の施設の消毒費用を助成する等、大切な社会インフラである介護や障害福祉サービスの提供体制の強化を図っていく。

問

　教育関連対策について。まずは感染防止対策を継続しながら、新たな学校生活様式を確立し、3か月の休校で生じた学習の遅れを様々な創意工夫で、丁寧に解消していくことが喫緊の課題である。補正予算を活用し、教職員をサポートする人材の確保も必要であると考える。

　また、様々な用途での活用が進んでいるICTを通常時から積極的に活用し、今後の不測の事態に備えるため、オンライン授業ができる環境整備が必要である。経済面で対応が難しい家庭に対する支援も構築すべきである。こうしたICT環境の整備と効果的な活用について、区の見解を問う。

答

　各学校では、休校中も家庭学習課題を定期的に配付、電話による学習状況の把握を行い、児童生徒の学習支援に努めてきた。しかし、想定以上に長期に及んだため、夏季休業の短縮や学校行事の重点化・省力化を図り、授業時間の確保に努めている。今後は、学習面での人的支援を進め、全学年で今年度内に学習内容を終了できるよう努める。教職員ついても、スクール・サポート・スタッフ等の効果的な活用や、消毒作業の委託を行い、子どもたちの学びの確保に全力で取り組んでいく。

　また、平常時からタブレットパソコンを学力向上のために利用できるよう環境整備するとともに、学校と児童・生徒・保護者をつなぐツールとしての活用を推進するため、ビデオ通話ソフトを利用したオンラインホームルームの実施など、効果的に活用する。インターネット環境のないご家庭についても、オンライン家庭学習の機会が均等に提供できるよう、来年度以降も支援する制度の創設を検討する。

問

　防災関連対策について。感染拡大防止のため、在宅避難を最優先にした避難方法の確立が最重要であるが、感染が収束しない中での避難所開設・運営に関する対応方針を策定し、訓練も実施すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　感染拡大リスク回避のため、在宅避難等の啓発や耐震化、一週間分の備蓄の推進等、在宅避難の支援を強化する。今後は、国が示す避難面積基準の確保が困難なことから、状況に応じて指定避難所以外の公共施設を開設し、民間施設と避難スペースの提供に関する協議を進める。その上で、感染症対策を踏まえた避難所等対応方針を策定し、訓練を実施することで、体制整備を推進する。