発達障害への対応策構築と学力向上策の見直しと再構築について　斎藤泰紀（自民党）

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斎藤泰紀（自民党）

発達障害への具体的な対応策構築について

問

発達障害の方たちへの理解を深めることが最も重要であり、ライフステージに応じて、長期に渡り切れ目のない、円滑な連携の下での支援を継続する仕組みづくりが必要と強く感じる。直接関連する健康部、福祉部、教育委員会、子育て支援部等、それぞれの具体的な対応策を問う。

答

区行政全体として、様々な特性の発達障害に対し、より緊密で強固な連携を図る必要がある。早期発見・早期療育からその後の継続的支援まで、一貫して寄り添う連携体制を強化し、医療機関へ確実につなぐ仕組みづくりやかかりつけ保健師による切れ目のない支援など、各部署一丸となり取り組む。福祉部では、たんぽぽセンターが区立施設として果たすべき役割を見極め、人材確保・定員拡大を含め、質の高い療育の実施を目指す。教育委員会では、より適した教育環境で成長できるよう、一人ひとりの発達に応じた教育の充実に努める。子育て支援部では、関連部署と綿密な連携を図り、支援補助員の配置や心理の専門家の巡回を行っており、今後も運営体制の充実を図る。

問

女子医大東医療センター移転後の新病院に、発達障害等の診療科の設置を要望する。予定される新病院が日本医科大学付属病院と緊密な連携を図るのならば、しっかりと経験を積んだ医師の派遣を求めるが、区の見解を問う。

答

発達障害の早期発見・早期療育のために医療機関が果たすべき役割を踏まえ、区内の発達障害の医療提供体制等、新病院と情報共有を図りながら、環境整備に向け協議する。

学力向上策を見直し、再構築に向けて

問

自由民主党荒川区議会議員団として、今まで数多く提唱、具体化されてきた、教育環境の整備にかかる様々な施策や事業がある。これらは、荒川区の子どもたちの学力向上に対してどのくらい貢献することができたのか、また、反省すべき点はないか、区の見解を問う。これまで、教育委員会や各学校でも、子どもたちの学力向上に向けた不断の努力が継続されてきたと認識しているが、努力の継続はあっても緊張感は持続されているだろうか。私たちも含めて、立ち止まり、具体と詳細の検証をしてみる時期にあるのではないか。学力の向上、底上げ等、判断する基準や指標をどこに求めるのか。真に子どもたちの将来のためにこれまでと違う方法で、研究、検討、精査、判断し、新たな具体の学力向上策の再構築を期待するが、区の見解を問う。