大規模水害への備えと子どもを守る仕組みづくりについて　町田高（自民党）

町田高（自民党）

大規模水害への備えについて

問

今後、大規模水害に備えた体制整備や、職員の意識醸成をどのように図るか、さらに、情報伝達方法についても再考し、地域防災計画の風水害編の改定をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

災対各部の役割分担を再整理し、周知徹底するとともに、職員の危機管理に関する研修や訓練を充実・強化する。大規模水害への対応方針を整理し、地域防災計画の風水害編も改定を進める。

問

災害時に、的確に判断し行動ができる職員の育成が非常に重要となると考えるが、いかに育成するのか。また日頃から避難場所について熟知しておく取り組みも必要と考えるが、区の見解を問う。

答

外部の危機管理研修なども活用し、職員の育成を推進する。避難所ごとに複数の担当職員を指定し、必要な体制を組んだ上で、運営訓練等を通して各町会とも顔の見える関係を築きながら、避難場所の運営に関するスキルを向上させていく。

問

ペットの同行避難については、様々な配慮が必要である。震災と水害の場合での避難方法の違いを十分理解して対応ルールを定めるとともに、飼い主へも自助の視点から避難先の確保等の意識啓発を行うべきと考えるが、区の見解を問う。

答

大規模水害時におけるペットの同行避難については、様々な課題を踏まえた上で、避難スペースを分ける等、解決の方策を探る。また、飼い主の日頃の備えについても、区報等で周知する。

子どもを守る仕組みづくりについて

問

児童相談所などでは、親の意思や状況が優先されがちであるが、子どもが自分の意見を伝えるのは簡単なことではない。子どもの声をすくいあげる仕組みや、子どもが意見を伝えやすい環境づくりを推進すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区では子どもの権利擁護と家庭への支援を明確にするため部名を子ども家庭部に変更する。新設する児童福祉審議会において子どもからの相談や意見を弁護士等が受け止め寄り添った対応を行う。

問

一時保護した後、家庭に戻れない子どもたちの多くは区外で生活している。児童養護施設の誘致とともに、里親を増やす取り組みが重要。里親制度の普及や里親支援に当たり、民間事業者等との協働を検討してはどうか、区の見解を問う。

答

都が実施している児童相談所・民間施設・里親団体の協働による「チーム養育」との連続性や誘致する児童養護施設との協力も視野に入れ、里親家庭が安心して生活できる環境を整備していく。

問

児童養護施設退所後の子どもたちの生活は保証人がいないなど様々な制約が出てくる。ニートやひきこもりなどの問題も含めて、困難を抱える若者の支援について、区の見解を問う。

答

困難を抱える若者には、住まいの確保などに加え、社会から理解と共感を得る取り組みが必要である。社会全体で若者の自立支援の仕組みを構築する。

その他の質問項目

• 教育の充実について
• 今後のスポーツセンターの活用について