防災・減災と子どもの命を守る取り組みについて　森本達夫（公明党）

森本達夫（公明党）

防災・減災について

問

国は、防災・減災の主体は住民であり、自助・共助の取り組みを公助が支援するという方針に転換している。防災・減災を社会の主流に押し上げ、ついには文化にまで高め、コミュニケーションの強い街を作るべきと考えるが、区の見解を問う。

答

災害時には、一人ひとりが自助により適切な行動をとり、共助により助け合うことが重要である。今後も、地域力を最大限に活かし、誰もが安心して生活できる地域社会を実現していく。

問

発災時には、実際に避難行動を起こすことは難しく、大規模風水害に備え事前に行動を決めておくマイタイムラインの作成は、極めて重要である。地域の防災力・減災力を一層高めるためにもマイタイムラインの周知と推進を求める。

答

都が配付した東京マイタイムラインに加え、区ではハザードマップを添付して配付している。自主的な広域避難や三階以上の垂直避難を基本にマイタイムラインを活用しながら啓発していく。

問

災害時に区民へ確実に情報を届けるには、防災ラジオの普及・配布やテレビのdボタンからの情報収集の周知が有効であり、災害時における行政の情報発信力向上と周知の推進を求める。

答

避難情報等の発信方法について、国や都、近隣自治体等と協議し再整理を行う。また、早期に防災ラジオの普及を推進するとともに、テレビのdボタンの活用など更なる周知に努める。

子どもの命を守る取り組みについて

問

AIを活用した児童虐待対応支援システムでは、データの共有や蓄積の迅速化・効率化が図られ、迅速な意思決定が可能となる。区でもAIとタブレットを活用した児童虐待防止対策の導入を検討するべきと考えるが、区の見解を問う。

答

児童相談体制の専門性を補完するため、ICTツ―ルの活用という視点は非常に重要である。ICTの効果的な活用について検討を進め、児童虐待への迅速・的確な対応に努める。

問

区児童相談所では保護者に寄り添い、障がい児のショートステイを含め、相談への最善の対応策を見つけるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

新たな子ども家庭総合センターでは、子どもに関するあらゆる相談を受け止め、必要な援助を行っていく。都や関連部門と緊密な連携の下、必要な時に利用できる体制の整備に努めていく。

その他の質問項目

• 住みよい街づくりについて