児童相談所の開設と教育の充実について　鎌田理光（自民党）

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鎌田理光（自民党）

児童相談所の開設について

問

区が児童相談所を設置する意義をしっかり見つめ、関係機関・関係部署が主体的に子どもの支援に取り組む体制の構築を望む。特に、学校や教育委員会における児童虐待への対応の重要性について、認識と見解を問う。また一時保護された児童・生徒の安全が確保されても、学校に通学できなかった場合の学習機会の確保についても見解を問う。

答

区民に身近な区立の児童相談所の開設にあたり、これまで以上に学校と児童相談所が一体となった相談体制の充実が必要と認識するとともに、教育委員会と子育て支援部の連携も深め、ワーキンググループを立ち上げ、開設後の円滑な運営に向け、討議を進めている。児童相談所に一時保護された児童・生徒の学習機会の確保については、重要な課題であると認識し、関係部署と十分に検討している。

問

児童相談所開設まで、あと10ヶ月と迫る中、改めて、区立児童相談所の設置に向けた、区長の決意を問う。

答

荒川区を児童相談所設置市に指定する政令が公布された。来年7月の区立児童相談所開設まで残すところ10ヶ月となり、特別区で児童相談所を設置するトップランナーとして、身の引き締まる思いである。区ならではの児童相談所として庁内の様々な部署との連携を強化し、地域全体で全ての子どもを見守り、育てていく環境を充実させていく。学校と区児童相談所そして教育委員会が認識をひとつに、強固な連携体制の構築に全力で取り組み、区立児童相談所開設に向け、万全の準備を進める。

教育の充実について

問

区では、学校教育ビジョンにおいて、道徳教育の推進を柱としている。答えが一つではない課題について、自分自身の問題として捉えさせ、考え、議論させることによって、物事を多面的・多角的に考える力が育まれる効果が期待される。そのような力が自然に身に付くように授業も実践しなければならない。来年度以降、小・中学校における新学習指導要領が実施される中、これから児童・生徒に求められる学力について、区の見解を問う。

答

これからの激しい変化が予想される社会において、自らの人生を切り拓く力が必要とされている。そのためにも、知識や技能はもちろんのこと、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し行動し、よりよく問題解決する資質や能力である確かな学力が求められる。そのため、新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業を充実させていくことが重要であると示されている。子ども達が自主的に授業に臨み、確かな学力を身に付けられるよう、各小・中学校の教育内容の充実に努める。

問

これからの社会を生き抜くためには、基礎的で基本的な学力の定着も必要である。区内全小・中学校で実施しているあらかわ寺子屋事業では、教員経験者や教員志望の学生などが子ども達の学習支援を行い、子ども達とも積極的に関わり、きめ細やかな指導が行われている。事業継続にあたっては、教育業界全体で多様な事業者が参入し、ICTの活用などサービスも多様化していることから、こうした民間事業者の人材確保やノウハウの活用を提案するが、区の見解を問う。

答

区では、区内小・中学校の始業前や放課後等の時間を活用し、補充学習やタブレットパソコンを活用したドリルコンテンツによる学習を取り入れるなど、子どもの学習状況に応じた指導を行っている。指導員の確保については、連携している大学の事務局に協力を求めてきたところであるが、人材確保が難しいというのが現状である。現在、小学校1校において、試行的に民間事業者のノウハウや人材の活用に取り組んでいる。今後、この取り組みを検証し、民間人材の効果的な活用も視野に入れて、事業の拡大を検討していく。