地域包括ケアシステムの確立と住みやすく美しい景観のまちづくりについて　山口幸一郎（公明党）

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山口幸一郎（公明党）

地域包括ケアシステムの確立について

問

介護保険法の改正により、国が実施していた介護予防事業が区の事業になった。それに伴い、サロンや高年者クラブなど住民主体の活動を介護保険サービスとして位置づけ、ボランティアの方々への費用負担を保障することができないのか。高齢者に直接サービスを提供する方々のモチベーション維持のために明確な位置づけを求めるが、区の見解を問う。

答

国は、全国で地域包括ケアシステムを構築すべく、「住まい」や「介護予防・生活支援」に重点を置き、とりわけ、生活支援において、地域の課題解決に向けて地域コミュニティの強化等に取り組んできた。区としても、区民主体の活動を支援する事業を地域包括支援センターにも拡充しており、今後も包括的な支援を検討している。

問

荒川区では、ころばん体操などオリジナル体操を様々な会場で行っているが参加率は低い。その解決には、まず高齢者が自宅から徒歩5分から10分で通える小学校圏域を一つの単位として外出できる場所づくりを考えることや、スーパーや薬局など生活導線内で広報活動を行い、幅広い世代に知らせていく必要がある。また、ボランティアポイント制度についても活動意欲向上に向けて改良を求めるが、区の見解を問う。

答

現在、歩いて行ける通いの場として、地域の方々の自主的な活動も多く実施されている。区はそうした情報を集約・分析し、身近な場所で充足できるよう支援している。また、地域活動の情報を「みまもり通信」に掲載し、郵便局や薬局などで配布している。ボランティアポイント制度については、参加者拡大のため、より有効な運用方法を検討していく。

住みやすく美しい景観のまちづくりについて

問

京成ガード下の用地活用については、一部、保育園や民間施設に活用されているが、そのほとんどは金網で覆われ無機質である。そこで、町屋駅前付近をさくらバス停留所の待合スペースとして活用したらどうか。また、景観改善のために、地域ボランティアの力を借りて街なか花壇づくり事業への取り組みを提案するが、区の見解を問う。

答

区はこれまで、京成電鉄に対し、地域の活性化や地域課題の解決、そして賑わい創出に繋がるような高架下の活用を要望してきた。現在空いている部分については、協議を進めており、さくらバス待合スペースとしての活用も検討している。また、景観に配慮した取り組みについて、街なか花壇を設置する可能性についても協議していく。

問

空き地のまま、適正な管理がされず、雑草に覆われている土地について、区は私有地のため、介入できないとのことであるが、大量の虫の発生やゴミの投棄で、近隣住民から心配や被害の声があがっている。行政指導の徹底や空き地の買い上げ等、放置された空き地を適正に管理すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区では、平成19年度に「空き地の管理の適正化に関する指導要綱」を策定し、適正な管理のされていない空き地の所有者等の調査指導を行い、問題解決に取り組んできた。今後、生活環境に深刻な被害が生じる場合、条例に基づく勧告や命令も見据えて対応する。引き続き、区民が誇れる、魅力あふれる将来像を構築していくために、環境の整備に全力で取り組んでいく。