子どもの貧困問題と認知症の方と家族が地域で安心して暮らせるために　横山幸次（共産党）

横山幸次（共産党）

子どもの貧困問題への取り組みについて

問

子どもの貧困問題は、子どもの実態に即した施策の検証と対策が必要である。国が来年度に実施する子どもの貧困調査を待たずに、区独自の子ども生活実態調査を実施し、貧困率削減目標も含めた「子どもの貧困対策計画」を策定すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

改定作業中の子ども子育て支援計画に、区の子どもの貧困対策計画を包含するため、世帯年収や家計の逼迫、塾に通わせられないなど子どもの生活実態の把握に努めた。今後とも、子どもたちが、希望を持って暮らせるよう支援していく。

問

子どもの貧困対策の観点からも、就学援助の対象を生活保護基準の1.2倍である現状から1.5倍に引き上げ、ボーダーラインにいる世帯にも支援を拡大すること。家庭の義務教育に係る経済的負担を思い切って軽減し、学校給食の無償化へ向けた具体的検討を求めるが、区の見解を求める。

答

区では、就学援助について、各々の家庭状況にも十分配慮した対応を行っており、現時点で更なる対象者の拡大は考えていない。学校給食費については、学校給食法で保護者が負担することとされており、また、区としても負担軽減を図っている。無償化については、国や都の施策として実施すべきと考える。

問

区の調査において、ひとり親世帯の所得水準の低さや収入に占める家賃負担率の高さが明らかになった。母子世帯への支援充実のため、都営住宅の所得基準に該当するひとり親世帯への家賃助成制度の検討と実施を求めるが、区の見解を問う。

答

新たな住宅マスタープランにおいて、ひとり親家庭の自立に向けた居住支援を図ることとしている。平成29年度からは、民間賃貸住宅に居住するひとり親世帯に対し、転居支援策として、家賃等の債務保証料の助成をしている。今後も、安定した居住環境を確保できるよう努力する。

認知症の方と家族が地域で暮らせるために

問

認知症の人とその家族に「困ったこと」「ニーズ」などの調査を行い、介護保険や医療介護で賄えない部分も含め、初期相談から負担の軽減をはじめとする家族支援まで、切れ目のない治療と支援を拡充することを求める。そのためには、医療・保健・福祉の連携体制を強化する必要があると考えるが、区の見解を問う。

答

認知症の人やその家族の実態把握と切れ目のない支援については、認知症の人や家族が集い、話し合いや情報交換のできる機会を増やすことができたため、このような場を活かしてニーズ等を把握し、「あらかわ認知症ケアパス」の見直しを図りながら、認知症対応施策の充実に努めていく。

問

介護予防・日常生活総合事業の対象者の約半数が介護サービスを利用していないが、その要因を調査し、対策を講じるべきである。また、国が検討している軽度介護者のサービス削減や、利用料の負担増の撤回を求めるが、区の見解を問う。

答

総合事業対象のサービス利用については、地域包括の職員等が状況を把握し、利用者に合わせたサービスを提供している。また、介護が軽度な方へのサービス等の給付の在り方や利用者の負担割合については、国の動向を注視しながら、区としても、国や都へ必要な事項を要望していく。

その他の質問項目

• 区の基本姿勢を問う
• 「幼保無償化」と保育の質の確保について
• 児童相談所の開設と切れ目のない支援について
• 区内の産業の再生について
• 税金等滞納者の問題解決の体制づくりについて