災害への対策と行財政改革及び公共施設マネジメントについて　中島義夫（自民党）

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中島義夫（自民党）

地震や水害などの対策と避難所について

問

首都圏では、首都直下地震と大規模水害という大きく2つの災害が予想される。区では、地域防災計画実施推進計画の策定等、体制の充実・強化を進めているが、区民に対する継続的な意識啓発を実施していくことも重要である。首都直下地震や水害などの大規模水害の危機が迫る中、荒川区として、どのような考えのもとで準備や対策を進めていくのか、区の見解を問う。

答

「災害で一人の犠牲者も出さない」という決意のもと、防災関係機関との連携強化、地域力を活かした取り組みなどに全力で取り組んできた。今後、災害情報システムの機能強化による区民の確実な避難誘導や防災行政無線の拡充等による情報発信力の強化を図る。また、防災課の本庁舎移転による初動体制の確保など、災害対応体制の充実・強化をしていく。さらに、大規模水害発生時の避難方法や避難場所の確保等を図り、災害に強い荒川区の実現に向け取り組んでいく。

問

各避難所の役割に応じた避難誘導体制の整備・訓練の実施、避難所における間仕切りや段ボールベッドを活用した快適な生活環境の提供とプライバシーの確保が必要である。応急仮設住宅を新たに建設するというシステムが、避難所生活の長期化につながっているのが現状であり、区としてどのような避難所の開設運営や長期化の対策を考えているのか、空き家の活用や区外への広域避難を想定しているのか、区の見解を問う。

答

各避難所間での移送や誘導体制を整備するとともに、間仕切りや教室の活用等により、避難所における快適な生活環境とプライバシーの確保に努める。並行して、避難所生活の早期解消のため、都と連携し、住宅の応急修理、民間住宅の借り上げ、応急仮設住宅の建設等により、住宅を確保する。さらに、災害時相互応援協定締結自治体などに避難者受け入れを要請し、広域的な避難を実施するなど、良好な生活環境の確保に向け、更なる体制整備に努めていく。

行財政改革と公共施設マネジメントについて

問

公共施設やインフラの老朽化について、適切なマネジメントを行わなければならない。公共施設マネジメントを推進する際には、新公会計制度との連動が重要である。複式簿記を導入すれば、客観的な数値で分析することができ、設備更新等もより効果的な経費分析が可能となる。区の限りある財源を有効活用し、真に必要な区民サービスを提供するには、より一層の行財政改革の推進が必要と考えるが、区の見解を問う。

答

区は、歳出の抑制や人員の削減等を中心とした行財政改革に加え、費用の適切な配分により、区民サービスの向上や人材育成に取り組んできた。平成28年度からは新公会計制度を導入し、行政評価において、フルコストを用いた分析を行い、常に事業の見直しを行っている。今後、増大する行政需要に対し、必要な財源確保のため、「縮小しながら機能は充実させる」という発想の基に、更なる行財政改革の推進に全力で取り組んでいく。

問

公共施設の更新にあたっては、財源の確保が大前提となる。施設を総合的に管理運営するためには、これまでの施設の概念を見直し、他自治体の手法も参考にしながら、機能統合を軸にした、縦割りを越えたマネジメントを行う必要がある。そうすることによって、福祉や医療、教育、災害対策、インフラ維持の財源を生み出し、効率的かつ効果的な行政サービスへと革新する有効な手法になると考えるが、区の見解を問う。

答

区はこれまで、様々な手法による公共施設の効率的な維持管理運営と、国や都の補助金の獲得や区有地の売却により財源確保に努めてきた。平成29年には、1.事後保全型から予防保全型の維持・管理に移行する老朽化への対応、2.変化する社会情勢等を把握し、変化する行政需要への適切な対応、3.事業の効率化等による財政への対応などの基本方針に基づき、公共施設等総合管理計画を策定した。今後、個別施設計画や建設計画の策定にあたっては、施設の機能及び管理の統合や複合化等の観点から他自治体の先進的な手法も参考に、検討していく。