くらし応援の区政、そして命を守る震災対策について　小林行男（共産党）

小林行男（共産党）

くらし応援の区政に

問

非正規雇用労働者の割合が高まる中、区においても非常勤職員の占める割合は非常に大きくなっている。安定的な保障のもとで働いてもらうため、長期・反復雇用や専門的な図書館司書、公立幼稚園の担任などを正規雇用にするとともに、官製ワーキングプアをつくらないよう、非常勤、臨時職員の交通費支給をはじめとした処遇改善を行うことを求める。

答

区では、各分野における専門性や柔軟な勤務形態等の特徴を活かし、非常勤職員の適切な配置を行うとともに、常勤職員への道を開くための取組を進めてきた。また、職層制の導入や報酬体系の見直しなど処遇改善に努めてきた。来年4月から会計年度任用職員へと移行が予定されており、現在、期末手当・通勤手当等の支給など、法の趣旨を踏まえ、制度設計を進めているところである。

問

区の工事等の契約で労働者の適正賃金・福利厚生の確保が現状の「要綱」で出来ているのかを検証するとともに、公契約条例で確実に確保出来るように検討を始めることを求める。

答

「荒川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱」に基づき、法令順守や賃金等について確認しているほか、社会保険労務士による実地調査等により、チェック体制の強化に努めている。今後も真に実効性のある方策の実現に向け幅広く検討を行う。

問

高すぎる国民健康保険料の引き下げに努めるとともに、せめて子育て支援として、子どもの均等割の保険料については実質的に減額免除する支援制度を創設することを求める。

答

被保険者の負担軽減のため、必要な対応をとるよう今後も区として国や都に要望する。均等割額の減額免除は全国で画一的に行うべきであり、制度の見直しについては特別区長会から国に対して要望を行っており、今後も動向を注視していく。

命を守る震災対策について

問

木造密集地域を多く抱える荒川区において、「一人の犠牲も出さない」ためには、予防原則に立脚し、最低限住宅の倒壊を防ぐことが有効であり、住宅簡易耐震工事にも助成を実施することを求める。

答

建物の耐震性の向上を図ることは大変重要な課題であることを認識し、木造建築物の耐震建替工事に係る助成を積極的に行ってきた。住宅簡易耐震工事の助成については倒壊を防ぐことが出来ない可能性があるため、実施は考えていない。

問

建物が無事であっても、室内において犠牲になる方がいるため、家具転倒防止、感震ブレーカーなど屋内安全対策の100％実施への取り組みを抜本的に強化すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区では、家具類の転倒・落下防止器具や感震ブレーカーの購入・設置への助成を行っている。昨年度からは、高齢者等への感震ブレーカー・自動点灯ライトの無料配付、65歳以上のみの全世帯への各種支援策をまとめた冊子の配付等を行っており、今後も対策を推進していく。

その他の質問項目

• 消費税増税や「アベノミクス」の破綻によって区内の貧困と格差がかつてなく広がっているが、区の認識を問う
• 「8050」問題への取り組み強化について
• 日暮里・舎人ライナー、赤土小学校前に自転車の一時置場を設置すること
• 核兵器廃絶を促進するために