子どもを健やかに育てられるまちづくりと安心して住み続けられる地域づくりについて　明戸真弓美（自民党）

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明戸真弓美（自民党）

子どもを健やかに育てられるまちづくりについて

問

全国的にも痛ましい事件が続く中、荒川区でも令和2年7月の児童相談所設置に向けて、人手不足を理由に子どもの安全確認を後回しにすることがないよう万全の体制を構築するよう期待する。子どもの安全を確認する上で、どのように警察と連携するかなど、荒川区の準備状況はどのようになっているのか。

答

区では、来年度の「荒川区子ども家庭総合センター（児童相談所）」開設に向け、職員については国基準の遵守はもとより、子どもを第一に考えた対応に必要な人材を確保するため、関係部署と検討を重ねている。区内警察署とは本年3月、情報共有や連携に関する協定書を締結し、更なる充実を図るなど引き続き全力で取り組んでいく。

問

今年10月から消費税を財源とした「幼児教育無償化」が始まる。全ての子どもが健やかに成長するよう支援するとともに、保護者の経済的負担軽減に配慮して、幼児教育の確保と教育の質の向上を図っていくことが大切である。国の制度の一部に現状との齟齬が生じていると聞く。区の基本的な対応方針について、区の見解を問う。

答

国による「幼児教育・保育の無償化」の実施を前に区内施設側からも意見が寄せられ、一部には区内の現状と齟齬があると認識している。区としても、これまでの補助水準を維持しつつ、国及び都の制度を基本に他自治体の動向を見ながら対応を検討する。また無償化実施における課題については、必要に応じて国や都に制度改善を要望する。

安心して住み続けられる地域づくりについて

問

社会問題化する8050対策を含むひきこもり対策においては、関係機関の連携や相談できる環境・仕組みを構築する必要がある。区の引きこもりの方々の相談窓口であるワンストップ相談「仕事・生活サポートデスク」について、これまでの取り組みと現状についての確認、そして今後の展開について、区の見解を問う。

答

区では、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に合わせ「仕事・生活サポートデスク」を設置し、相談体制の強化を図っている。しかし、ひきこもりは潜在化しやすい性質のため、区の庁内連携はもとより、区内関係団体や東京都とも連携し、「声なき声」に適切な支援が届くよう、継続的に取り組みを推進していく。

問

健康で長生きするためには歩く習慣を身に付けることが良いと言われている。既にある地域資源を活用し、介護・健康に関する情報の発信を工夫しながら、荒川区を楽しく自然に歩きたくなる動機付けを行い、介護予防につなげる取り組みを推進すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区が平成20年度に作成し普及に努めている「あらかわウオーキングマップ」には、区の施設や観光資源も掲載し、内容の充実に努め、保健所・健康情報提供店や関連事業においても配布し、広く利用されている。今後は更に楽しんで歩いていただけるよう、区の新たな魅力の発見と健康情報提供の強化を目指していく。

問

介護事業者にとって、介護職員の確保が重要な課題となっている。その理由の1つに給与水準の低さが課題として考えられる中、国は今年10月に更なる処遇改善を行う。これに合わせて、区においても介護人材の確保や定着を含めて介護事業者を支援する取り組みを行えば、相乗効果も高まるのではないかと考えるが、区の見解を問う。