子どもの命を守る政策と防災・減災について　松田智子（公明党）

松田智子（公明党）

子どもの命を守る政策について

問

子どもの権利を擁護し、児童虐待をなくすため「荒川区子どもの権利条例」や「荒川区子どもへの虐待防止条例」を制定し、母子健康手帳に掲載し、普及啓発すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

平成28年の児童福祉法改正において子どもの権利の尊重が条文に明記された。また、子どもへの虐待防止についても東京都の条例に盛り込まれているため、それらの普及啓発に努めていく。

問

離婚によるひとり親家庭の多くは、養育費の不払いにより貧困状態にある。そうした不払いを解消するため、都の制度を活用し、養育費を受け取る仕組みを作るべきと考えるが、区の見解を問う。

答

養育費を受け取れる仕組みは、ひとり親家庭の生活安定に繋がるため、区としても公正証書作成費用の助成など新たな制度設計に取り組む。

問

昨年10月より幼児教育・保育の無償化が始まり、区内の保育園では保育料・給食費ともに無償になっているのに合わせ、障がい児療育の場での給食費の無償化を求めるが、区の見解を問う。

答

食事内容や給食費が事業所により異なるなど、一律無償化には課題があると考える。他区の状況を注視しながら、請求・支払方法含め、食費負担の在り方について引き続き検討していく。

防災・減災について

問

水害時に備え、都立産業技術高専と緊急避難が可能な垂直避難場所としての機能を含めた協定を締結すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

現在は、災害時の応援職員や救助部隊の宿舎、ボランティアセンターの開設場所としての協定を締結しているが、今後、水害時の緊急避難場所としても活用できるよう協議を進めていく。

問

スーパー等の商業施設と協定を締結し、水害発生前に車両を駐車場の上層階に避難させることができるようにすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

商業施設の上層階にある駐車場等に区民が車で垂直避難できるように、区内にある商業施設に対して、協定締結に向けた協議を進めていく。

問

あらBOSAIを沢山の区民に知ってもらうため、数年に一度、中学校区単位で開催し、より地域に密着した場をつくり、相互理解を図っていくことを望むが、区の見解を問う。

答

中学校防災部は、各学校の避難所開設・運営訓練等に参加し地域のジュニア防災リーダーとして育っている。あらBOSAIがより地域密着型のイベントとなるよう実施方法等について研究するとともにとともに、創意工夫を図っていく。

その他の質問項目

• 今後の行財政運営について
• 健康対策について