安心できる介護保険サービスと安全安心のまちづくりについて　小林行男（共産党）

小林行男（共産党）

安心できる介護保険サービスについて

問

第8期高齢者プランでは、「住み慣れた地域で住み続ける」ために必要な介護サービス・施設整備を目標とし、一般財源の投入による介護保険料の抑制・値下げを求めるが、区の見解を問う。

答

引き続き、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、適切な介護サービス量を推計していく。保険料抑制のための一般財源の投入は、国の通知で認められておらず、考えていない。

問

介護職員の賃金アップ・労働条件の改善のため、国費を投入した賃金引上げ策を創設すると同時に区としての支援強化を求めるが、区の見解を問う。

答

介護保険制度と別枠で、介護職員の処遇改善を行うことは難しい。介護事業者や職員への支援強化については、実態調査の結果を踏まえ検討する。

問

虐待、貧困、社会的孤立、老々介護など処遇困難の高齢者支援は、本来自治体の仕事であるため、区の高齢者福祉課のケースワーカーなど福祉職の増員、支援強化を求めるが、区の見解を問う。

答

処遇困難ケースは年々増加しており、支援を担う福祉職の採用を強化し、スキルアップにも努めている。高齢者福祉課の体制も令和2年度に組織改正を行い、高齢者支援に特化した係を設置する。

安全安心のまちづくりについて

問

1000戸のタワーマンションや巨額の区費を投入する大ホール建設等重大な問題をはらむ西日暮里駅前開発の見直しを求めるが、見解を問う。

答

様々な都市機能の複合化を目指している中で住宅整備は不可欠であり、ホール整備費について削減策を検討しており、再開発による都市基盤の整備とにぎわい創出に取り組む。

問

住宅耐震化・建て替え支援拡充とともに、建て替え・住み替え促進に向けて、空き家なども活用した公的住宅、町屋5丁目住宅の活用などもすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

耐震性の向上や建て替えを促す助成制度を揃えており、更なる周知・推進に努める。空き家の利活用についても検討を進めている。従前居住者用住宅は適正な戸数を確保していると考える。

問

高齢者、障害者、ひとり親家庭や若い世代など低所得者の住宅確保が困難であり、家主支援や家賃補助制度の創設を求めるが、区の見解を問う。

答

低所得の高齢者や障がい者向け、区営住宅と都営住宅の供給を行っている。加えて、ひとり親世帯等への支援も行っており、新たな家賃助成等の制度の創設については必要に応じて検討する。

その他の質問項目

• 新年度予算について
• 地域経済の主役である中小企業支援について
• 交通安全対策について